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ニューズ&コメンタリー

小沢氏側「起訴されたら選挙戦略にも支障」 検察審査会議決の執行停止の申立書で

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 小沢一郎・元民主党代表が自身の強制起訴を決めた東京第五検察審査会の議決の効力の停止を東京地裁に申し立てた際の申立書を含む裁判所の決定文が情報公開法に基づき朝日新聞記者に開示された。小沢氏側は、起訴された場合について「有権者、政権与党たる民主党、そして、国民全体にも、大きな損害を与える」と主張していた。

  ▽筆者:奥山俊宏

  ▽関連資料:検察審査会議決の執行停止の申し立てを却下した東京地裁の決定(「法と経済のジャーナル」購読者のみ)

  ▽関連資料:検察審査会議決の執行停止の申し立ての却下を支持した東京高裁の決定(同上)

  ▽関連資料:起訴担当弁護士の指定の仮の差し止めを求めた申し立てを却下した東京地裁の決定(同上)

  ▽関連資料:起訴担当弁護士の指定の仮の差し止めの申し立ての却下を支持した東京高裁の決定(同上)

  ▽関連資料:   小沢一郎元代表の抗告を棄却した2010年11月25日の最高裁決定

  ▽関連記事:   小沢一郎氏記事一覧


 小沢氏は10月15日、国を相手取って、起訴議決の取り消しを求める訴訟を起こし、議決の執行停止を東京地裁に申し立てた。則定衛弁護士(元東京高検検事長)らがその訴訟代理人となった。

 その申立書は小沢氏について「申立人は日本を代表する政治家である」として「政治的・道義的責任は他の政治家に比較しても重く、万が一にでも有罪判決を受けた場合には政治生命を絶たれる危険性が高い」と指摘。「この万が一の危険の回避のために、深刻な精神的・肉体的・時間的な負担と、膨大な弁護士費用を負担せざるを得ない」と主張した。

 起訴された場合には、報道の中で敬称ではなく、「被告」の呼称をつけられるとして、「そのことから生じる侵害は筆舌に尽くしがたい」と訴えた。さらに「本来であれば政府与党の中枢で国政

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、 『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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