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ニューズ&コメンタリー

オリンパス内部通報制度、損失隠し主導役員の反対で骨抜きに 第三者委調べ

通報者の名前にこだわり取り下げも

 オリンパスの損失隠しを長年にわたって主導した一人だとされる同社の山田秀雄・元副社長(前常勤監査役)は現職当時、社内の法令違反などを専用の窓口に通報するよう社員に呼びかける「ヘルプライン」制度の充実に強く反対していた。公益通報者保護法制定の翌年に制度は設けられたが、不正の当事者が意図的にその実効性を骨抜きにしていた格好だ。同社の第三者委員会はこうした制度の「設計不備」を批判し、同社に改善を求めている。

  ▽この記事は2011年12月8日の朝日新聞朝刊に掲載された原稿に加筆したものです。

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 第三者委がまとめた調査報告書によると、オリンパスは2005年11月に「コンプライアンスヘルプライン」を設け、法令や社員の行動規範に違反する可能性がある行為に関する社員の通報をコンプライアンス室で受け付けている。「風通しのよい職場環境を醸成し、不祥事の芽を早期に発見して是正する」のが制度の目的。同社は通報社員に対して秘密厳守を約束し、「報復など不利益な処遇を受けることは一切ない」と保証している。

 多くの企業や官公庁では、社内のコンプライアンス担当部門だけでなく、外部の弁護士事務所や専門の業者も通報先に指定し、社員が通報しやすいようにしている。オリンパスでも、担当のコンプ

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