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ニューズ&コメンタリー

東京弁護士会がオリンパスに警告「内部通報社員の人権を侵害」

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 東京弁護士会(竹之内明会長)は27日、オリンパス社内で内部通報窓口(ヘルプライン)を利用した社員に対して「重大な人権侵害」があったとして、同社に警告書を出した。弁護士会の人権救済の措置の中では「警告」はもっとも重いという。同社は「警告内容を精査し、改善すべき点があれば改善していく」とのコメントを発表した。

  ▽筆者:奥山俊宏

  ▽この記事は2012年1月28日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

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拡大記者会見する東京弁護士会の白井副会長(右端)、中村人権擁護委員長(中央)、大辻弁護士(左端)=27日午後2時51分、東京都千代田区霞が関で

 警告書によると、同社の社員・浜田正晴さん(51)は、大口取引先社員の相次ぐ中途採用について、会社のコンプライアンス(規範順守)の上で重大な問題が発生する可能性があると考え、2007年6月11日、社内のコンプライアンス室に設置された「コンプライアンスヘルプライン」に通報した。ところが、コンプライアンス室長と危機管理室長は同月27日に浜田さんの上司から事情を聴取した際に、浜田さんが通報したとの事実をその上司に知らせた。コンプライアンス室長はその後、7月3日に、通報に関する調査結果として「重要取引先から続けて2人を採用することについては、先方に対する配慮を欠いたといわざるを得ない」などと記載した電子メールを浜田さんに送ったが、その際、そのメールを浜田さんの上司と人事部長にもCCで同送した。警告書はこれについて「通報者の個人情報の漏洩」と指摘し、「ヘルプライン運用規程に違反し、かつ、浜田さんの人格権を侵害する」「企業のコンプライアンスや公益通報窓口への信頼をも揺るがす」と批判した。

 浜田さんはその後、8月27日に部長付への異動を上司から告げられ、10月1日付で実際に異動させられた。さらに、警告書によると、合理的根拠がないのに社外の人脈との接触を禁じられ、「達成できない業務目標」を設定されて、「極端に低い成績評価」をつけられ、「こんなんでいるんだったら必要ないよ」と言われるなど「パワーハラスメント」を受け続けた。警告書はこれらについて「通報への報復など不当な動機・目的があった」と指摘。さらに異動については「人事裁量権を濫用したものであり、浜田さんの人格権を侵害した」とし、パワハラについては「長期間に及んでおり、人権侵害の程度は極めて重大」と判断した。

 記者会見した東京弁護士会の白井剣副会長によると、27日午後、同弁護士会の人権擁護委員会の中村秀一委員長、大辻寛人弁護士らとともに東京・西新宿のオリンパス本社に出向き、総務人事本部長、法務部長、人事部長と面会し、23ページの警告書をすべて読み上げたという。同社の総務人事本部長はこれに対し、「厳粛に受け止めています。現在、会

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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