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ニューズ&コメンタリー

オリンパス「銀行の力借りて再建進める」会長に三井住友銀行元専務《記者会見一問一答》

 オリンパスは2月27日、新任の社内取締役候補5人と社外取締役候補6人、監査役候補4名の名簿を発表した。取締役会長候補には三井住友銀行元専務の木本泰行氏を、取締役候補の1人に三菱東京UFJ銀行の元執行役員・藤塚英明氏を選んだ。指名委員会の委員となっている社外取締役来間紘氏は記者会見で「銀行もステークホルダーの一つ」「銀行の力も借りて再建を進めることが株主利益に適う」と説明した。4月20日の臨時株主総会で承認されれば、オリンパスの主力、準主力銀行から1人ずつ計2人がオリンパスの社内に入ることになる。

 

拡大記者会見するオリンパスの次期社長候補者・笹宏行氏(左端)、高山修一・現社長(左から2人目)、来間紘・社外取締役ら=2月27日午後5時28分、東京・西新宿で

 指名委員会の来間紘取締役は、取締役会長を主取引銀行出身者から選んだことについて「オリンパスをいまの状態から再生していくためには金融機関からの支援が継続されることが不可欠。金融機関の出身者を取締役に迎えることで、オリンパスの信用基盤をより強固にすることができると考えている」と述べた。加えて「金融機関の出身者といえども、取締役として会社に対する善管注意義務、忠実義務というのは間違いなく負っている。株主の利益よりも、債権者の利益を優先することはできない」と説明した。

 「経営破綻した会社でもないのに、大手債権者が人材を送り込むことは考えがたい。ガバナンス問題として、どのように考えているか」との質問には、「銀行もステークホルダーの一つ。銀行が送り込んだのではなくて、指名委員会として銀行からこれからのオリンパスの経営をサポートしていただく人材が欲しいと、経営の責任を負う人と取締役会の議長を分離するというような意味合いも込めてそういう話をした」と述べた。

 次期社長候補に内定した笹宏行氏は「債権者の意向が経営判断に強く反映してしまうのではないか」との記者の質問に「今回の人選にはタッチしてない」と述べ、回答を避けた。

 また「今回の損失隠し、損失解消スキームに三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行が何らかの形で関わっていたのか」との問いに対し、高山社長は「第三者委員会でかなり詳細に調べているが、私の認識としては銀行の関与はないと考えている」と答えた。

 高山社長によると、臨時株主総会での株主からの提案は、人事案件も含め、2月23日の締め切りまでには無かったという。

 オリンパスが今回発表した取締役と監査役の候補は、4月20日に開かれる臨時株主総会に議案として提案され、承認されれば正式に就任する見通しだ。高山社長は、臨時株主総会の終了時が会社再建の目処が立つ「しかるべき時期」だとし、現任の役員全員が臨時株主総会終了時に辞任する旨の辞表を提出したと発表した。

 記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 ■記者会見でのやりとり

 司会:それでは定刻でございますので、これより始めて参り

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