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ニューズ&コメンタリー

原発事故テレビ会議「公開」制限の法的根拠は憲法13条

8月6日、東電本店記者会見詳録

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 東京電力の福島第一原発と本店などとの間でテレビ会議システムを使って開かれた会議の録画映像について、東京電力は8月6日、様々な制限を設けた上で一部に絞って報道記者たちに視聴させ始めた。音声にはところどころで「ピー」音が入れられ、映像の一部はぼかされた。記者を対象に6日に東電が開いたビデオ視聴の事前説明会には、晴海協和法律事務所の寺島秀昭弁護士が同席し、「個人が特定された場合の本人や家族への影響」を理由に、こうした制限を妥当と主張し、その法的根拠として「プライバシー」「憲法13条」を挙げた。

  ▽筆者:奥山俊宏

  ▽この記事は2012年8月7日の朝日新聞朝刊に掲載された原稿に加筆したものです。

  ▽関連記事: 東京電力本店からの報告

 

拡大記者がビデオを視聴する部屋にはパソコンがずらりと並べられた=8月6日午後1時10分、東京都千代田区内幸町の東電本店1階で

 8月6日から記者たちが視聴できるようになっているのは、

  昨年3月12日午後10時59分から15日午前零時6分にかけて本店で録画された音声ありの49時間7分間の映像と、

  昨年3月11日午後6時27分から16日午前零時2分にかけて福島第二原発で録画された音声なしの101時間35分間の映像。

 

 画面は6分割されていて、そのうち5つの区画に、

  本店の非常災害対策室(原子力緊急時対策本部)、

  福島第一原発の免震重要棟の中にある緊急時対策室(現地対策本部)、

  福島第二原発の免震重要棟の中にある緊急時対策室、

  柏崎刈羽原発の技術支援チーム、

  福島第一原発から5キロほどの距離にある政府のオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の中にある東電のブース

 

の様子がそれぞれ映っている。発言があるときには、発言者がいる場所の区画の周りが赤く縁取られて強調される。

 1号機が爆発した3月12日の午後3時36分ごろ

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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