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ニューズ&コメンタリー

新潟県、原発事故現場対応部隊の検討を国に求める

緊急時の線量限度引き上げの検討も

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 原発など原子力施設で事故が発生した際の緊急作業について、新潟県は20日、国の原子力規制委員会に対し、放射線被ばくの線量限度の引き上げや国の現場対応部隊の設置などを検討するよう要請した。また、規制委の定めた原子力災害対策指針の問題点が明らかになったとして、規制委の田中俊一委員長と泉田裕彦知事との面談の機会を設けるよう改めて求めた。

▽筆者: 奥山俊宏

▽この記事は2014年11月21日の朝日新聞新潟版に掲載された原稿に加筆したものです。

 

拡大記者の取材に応じる新潟県の坂井康一・危機管理監=11月20日、東京・六本木の原子力規制庁で
 県の坂井康一(さかいこういち)危機管理監が同日午後、東京・六本木の規制委を訪ね、原子力規制庁の担当課長や内閣府原子力防災担当の参事官に会い、田中委員長にあてた知事名の書面を手渡した。

 書面の中で、県は、「法律に規定する緊急作業に係る線量限度の引き上げ」に加え、「線量限度を絶対的なものとするのか、目標値とするのか」の検討を促した。また、原子力施設の関係者だけでなく、運送会社の社員や自治体職員などの防災関係者も含めた線量管理など対応策の検討を求めた。「緊急時におい

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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