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ニューズ&コメンタリー

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

村山 治(むらやま・おさむ)

 前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん(72)が15日(米東部時間で14日夜)、ワシントンD.C.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専門誌「グローバル・コンペティション・レビュー(Global Competition Review、GCR)」から、競争法の普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与された。これまでに米国やEUの競争当局トップ経験者が受賞しているが、アジア人の受賞ははじめて。

拡大受賞式に出席した竹島一彦前公取委委員長=米ワシントンD.C.のホテルで
 竹島さんは1965年大蔵省(現財務省)入省、近畿財務局長、主計局次長、経済企画庁(現内閣府)官房長などを経て97年国税庁長官。その後、内閣官房副長官補などを経て2002年から10年間、公取委の委員長を務めた。

 「吠えない番犬」と揶揄されることもあった公取委を強化するため、独禁法の抜本改正に取り組み、2005年に経済界や政界の反対を押し切って大企業に対する課徴金料率を引き上げた。談合やカルテルに加担していた企業が違反を自主申告すると課徴金を減免するリーニエンシー制度も導入した。

 このリーニエンシー制度が日本の企業コンプライアンスの風景を変えた。導入前は「仲間を裏切るのは日本の企業風土にそぐわない」と否定的な声もあったが、談合の巣窟といわれたプラント業界でトップの三菱重工業が国土交通省などが発注する水門の建設工事など複数の談合について申告すると申告ラッシュとなった。公取委のカルテル・談合の情報の端緒の大半をリーニエンシーが占めるようになり、2013年度のリーニエンシー申告は50件。制度が導入された2006年1月以降の件数は775件に達した。

 竹島さんは米国やEUの競争当局との国際連携にも熱心で、2001年に発足した各国・地域の競争当局を中心としたネットワーク「ICN、International Conpetition Network」など競争法関係の国際会議にもたびたび出席。競争法の世界では国際的に顔が売れていた。2007年から2012年までICN副議長を務め、2008年にはICNの総会を公取委主催で京都で開催している。

 関係者によると、竹島さんの

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村山 治(むらやま・おさむ)

 徳島県出身。1973年早稲田大学政経学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部を経て91年、朝日新聞社入社。金丸脱税事件(93年)、ゼネコン事件(93,94年)、大蔵汚職事件(98年)、日本歯科医師連盟の政治献金事件(2004年)などバブル崩壊以降の政界事件、大型経済事件の報道にかかわった。
 著書に「特捜検察vs.金融権力」(朝日新聞社)、「市場検察」(文藝春秋)、「小沢一郎vs.特捜検察、20年戦争」(朝日新聞出版)、「検察: 破綻した捜査モデル」(新潮新書) 。共著に「ルポ 内部告発」(朝日新書)、「田中角栄を逮捕した男 吉永祐介と 特捜検察『栄光』の裏側」(朝日新聞出版)。

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