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ニューズ&コメンタリー

内部通報制度に守秘義務 公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置を課すことができるよう公益通報者保護法を改正するべきとの意見をまとめる見通しになった。10年前に施行された現行の保護法は、公益通報者への報復人事を禁止しているが、制裁や罰則が定められておらず、実効性に疑問がもたれていた。検討会はまた、企業など組織の内部通報制度を利用した人の情報について、法律上の守秘義務を事業者側に負わせる方向でも意見をまとめる。

▽この記事は2016年3月9日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

▽関連記事: 公益通報者保護法に関係する記事

 

拡大昨年6月に開かれた第1回検討会=東京・永田町
 公益通報者保護法は2006年4月に施行され、この3月末で満10年

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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