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ニューズ&コメンタリー

中国最高指導部3人の親族がタックスヘイブンに会社 パナマ文書で判明

 中国の最高指導部である共産党政治局常務委員7人のうち習近平(シー・チンピン)国家主席ら3人の親族が、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島の会社の株式の所有者に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」(米ワシントンDC)の調べで明らかになった。中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞(独ミュンヘン)が入手して、ICIJと共有した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。

 ■現役常務委員3人の親族が

拡大中国の習近平国家主席=2016年3月16日、北京
 習主席の義兄については、英領バージン諸島にある「エクセレンス・エフォート不動産開発」という会社で役員だったことがすでに知られている。ICIJによると、義兄は同諸島にある別の3社の株主でもあったことがわかった。いずれも何を行う会社かは不明。1社は2007年に解散し、残る2社も、習氏が最高実力者となるより前に休眠状態となっている。

 英領バージン諸島では、最高指導部の序列1位、習主席の義兄のほかに、序列5位の劉雲山(リウ・ユンシャン)党政治局常務委員の義理の娘が役員を務め、株主でもある会社が1社、序列7位の張高麗(チャン・カオリー)筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が3社見つかった。

 ■元常務委員5人の親族も

 このほか、故・毛沢東氏を含む5人の元常務委員の親族の関係会社も、同諸島や南太平洋の島国サモアにあった。

 李鵬(リー・ポン)元首相の娘夫婦が実質的に所有していたのが「コフィック投資」。パナマの法律事務所宛てに送られたメールに添付された文書によれば、同社は欧州からの産業機器の輸入の支援で利益を得ているという。娘は現在、中国の電力業界で要職を務める実力者でもある。

 賈慶林(チア・チンリン)元全国政治協商会議主席の孫娘は、スタンフォード大学に在籍していた2010年以降、バージン諸島に二つの会社を保有。それらの会社の出資で、北京に不動産とエンターテインメントの会社を興していた。

 ■中国の現旧指導者の親族の名が登場する会社

○習近平(シー・チンピン)国家主席の義兄の鄧家貴氏の関係会社

  • Supreme Victory Enterprises Ltd(卓盛企業有限公司)
  • Best Effect Enterprises Ltd. (高効企業有限公司)
  • Wealth Ming International Ltd(康明国際有限公司)

○劉雲山(リウ・ユンシャン)党政治局常務委員の義理の娘の賈立青氏の関係会社

  • Ultra Time Investments Ltd.

○張高麗(チャン・カオリー)筆頭副首相の義理の息子の李聖潑氏の関係会社

  • Zennon Capital Management
  • Sino Reliance Networks Corporation
  • Glory Top Investments Ltd

○曽慶紅・元国家副主席の兄弟の曽慶淮氏の関係会社

  • Chinese Cultural Exchange Association Ltd.(中華文

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