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ニューズ&コメンタリー

記者接触直後、報道前にロス米商務長官がロシア取引の海運会社株を空売り

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 米政府のウィルバー・ロス商務長官が昨年10月末、海運会社「ナビゲーター・ホールディングス(ナビ社)」と自身やロシアの関係について米有力紙ニューヨーク・タイムズの記者から質問を受けた直後、それへの回答の前日にナビ社の株を「空売り」していた。ナビ社について否定的な報道が出ると知っていながら、その報道が始まるより前に、ナビ社の株を売却した格好だ。空売りの事実は雑誌フォーブスによって今年6月半ばに報じられ、「公務員の地位を利用したインサイダー取引だ」などの批判が出ている。

 ■ロス米商務長官への手紙

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 ニューヨーク・タイムズや国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の記者たちの調べによれば、ロス氏は商務長官就任後もナビ社の株を持ち続けていた。一方、ナビ社は、ロシアのプーチン大統領の周辺と深い関係にあるガス石油化学会社「シバー」との取引で利益を得ていた。このような事実関係は、タックスヘイブン(租税回避地)から流出した「パラダイス文書」をICIJが分析する過程で浮かび上がった。ICIJは2017年春、「パラダイス文書」に基づく報道をその年の11月5日に始めると決めており、それを10日後に控えた2017年10月26日、「パラダイス文書」取材プロジェクトに参画するニューヨーク・タイムズの記者がICIJのためにロス氏にあてて質問状を出した。

 その手紙は次のような内容だった。

 「私はニューヨーク・タイムズの記者です。あなたの投資活動に関す

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加えて福島第一原発事故やパナマ文書の報道を含めた業績で日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)がある。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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