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ニューズ&コメンタリー

法と経済にかかわるニュースや話題をピックアップしてお届けします。

「ニューズ&コメンタリー」の 記事一覧

日本風力開発に課徴金勧告 売上を22億円過大に装った疑い (2013/03/30) 

 証券取引等監視委員会は29日、売り上げを過大に計上した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いがあるとして、日本風力開発(東京都港区、東証マザー…続きを読む

オリンパス粉飾事件論告、菊川元社長「10年で14億円の役員報酬」で懲役5年求刑 (2013/03/29) 

 1100億円に上る損失を隠蔽して決算を粉飾したとして証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら3人の公判が3月26日、東京地裁刑事第…続きを読む

世界有数のカジノ会社ウィン・リゾーツの創業者2人の蜜月から決別

世界有数のカジノ会社ウィン・リゾーツの創業者2人の蜜月から決別奥山 俊宏 (2013/03/22) 

 米ネバダ州ラスベガスと中国マカオで5千億円近くを売り上げる世界有数のカジノ運営会社ウィン・リゾーツの経営陣から、創業者の一人である日本人が追放された。理由は…続きを読む

石川知裕議員ら小沢氏元秘書3人に二審も有罪 ゼネコンからの裏金も認定

石川知裕議員ら小沢氏元秘書3人に二審も有罪 ゼネコンからの裏金も認定 (2013/03/15) 

 小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告(39)ら元秘書3人に対する控訴審判決で、東…続きを読む

過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴「難聴の高齢女性に投信販売で違反」

過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴「難聴の高齢女性に投信販売で違反」松田 史朗 (2013/03/13) 

 中央三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)が売った投資信託を巡り、損失を被った顧客の現在82歳の女性が同行に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は2月20日、請求…続きを読む

追い出し部屋は「違法」《東京地裁立川支部判決ほぼ全文》

追い出し部屋は「違法」《東京地裁立川支部判決ほぼ全文》 (2013/02/27) 

 「我慢できず自ら辞めるようにしむける。こんなやり方が許されるのか」。大手企業で「追い出し部屋」などと呼ばれている社内失業者を集めた部署について、働き手の怒り…続きを読む

「熱血指導」か逸脱か、企業のパワハラ把握は「氷山の一角」奥山 俊宏 (2013/02/02) 

 100社余の大手企業でつくる一般社団法人 経営倫理実践研究センターの研究会が、職場のパワーハラスメントについて、会員企業にアンケートした結果をまとめた。社内…続きを読む

キヤノン偽装請負訴訟が終結 2人を関連会社で正社員化、3人は金銭解決

キヤノン偽装請負訴訟が終結 2人を関連会社で正社員化、3人は金銭解決奥山 俊宏 (2012/12/31) 

 大手精密機器メーカー「キヤノン」で違法な「偽装請負」の状態で働かされていた労働者5人が同社を相手取って正社員の地位の確認などを求めた訴訟は27日、うち2人を…続きを読む

米海軍原子力空母の乗員らが東電を提訴「放射能リスク警告怠った」

米海軍原子力空母の乗員らが東電を提訴「放射能リスク警告怠った」奥山 俊宏 (2012/12/28) 

 東日本大震災が発生した直後に東北沖の洋上で米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンに乗っていて、東京電力福島第一原子力発電所から出た放射性物質で放射線に被曝した…続きを読む

小沢一郎氏、二審も無罪 東京高裁 《判決要旨》

小沢一郎氏、二審も無罪 東京高裁 《判決要旨》 (2012/11/16) 

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70)の控訴審判決が12日、東京高裁…続きを読む

小沢一郎氏の控訴審が1時間で結審 東京高裁

小沢一郎氏の控訴審が1時間で結審 東京高裁 (2012/10/20) 

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反の罪で強制起訴され、一審で無罪とされた「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70)の控訴審が9…続きを読む

オリンパス元副社長「覚悟を決めて同僚を欺いた」《初公判詳録》

オリンパス元副社長「覚悟を決めて同僚を欺いた」《初公判詳録》奥山 俊宏 (2012/10/14) 

 損失を隠す粉飾決算で証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら3人の初公判が9月25日、東京地裁刑事第104号法廷で開かれ、被告の全…続きを読む

内部告発した大阪市職員の懲戒免職処分取り消す《大阪地裁判決ほぼ全文》 (2012/09/13) 

 大阪市職員らの金品着服を内部告発した後、懲戒免職処分となった元市職員の男性(48)が「内部告発への報復で不当」と市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決…続きを読む

東電を免責しなかった国の判断「違法でない」東京地裁《判決全文》 (2012/09/12) 

 東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の…続きを読む

社長が会長の疑惑を内部告発、会長は「社長解任」で対抗奥山 俊宏 (2012/09/11) 

 大阪証券取引所ジャスダック上場の金融商品取引会社「エース交易」(本社・東京)で、社長が社内の疑惑を内部告発し、会長らと対立している。会長側は「社長を解任した…続きを読む

「オリンパスが司法を無視」で社員が提訴

「オリンパスが司法を無視」で社員が提訴 (2012/09/03) 

 精密機器メーカー「オリンパス」が、社員の配置転換を無効とする敗訴判決が最高裁で確定した後のこの2カ月余、この社員に仕事を与えず、子会社への転籍や出向を求め続…続きを読む

会社法改正、折衷案でまとまる 法制審部会「19年ぶりとなる規制強化」へ加藤 裕則 (2012/08/20) 

 法務省法制審議会の会社法制部会は2010年4月から計24回にわたって会議を重ねてきたが、8月1日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとりまとめ、議論を終え…続きを読む

会社法制部会長・岩原東大教授「各界の強い反対ない改正目指した」

会社法制部会長・岩原東大教授「各界の強い反対ない改正目指した」加藤 裕則 (2012/08/20) 

 法務省法制審議会の会社法制部会が会社法の改正を盛り込んだ要綱案をまとめたことを受けて、部会長を務める岩原紳作・東大教授が8月10日、朝日新聞記者のインタビュ…続きを読む

原発事故テレビ会議「公開」制限の法的根拠は憲法13条

原発事故テレビ会議「公開」制限の法的根拠は憲法13条奥山 俊宏 (2012/08/16) 

 東京電力の福島第一原発と本店などとの間でテレビ会議システムを使って開かれた会議の録画映像について、東京電力は8月6日、様々な制限を設けた上で一部に絞って報道…続きを読む

大手証券の常識感覚のずれが明るみに 増資インサイダー問題

大手証券の常識感覚のずれが明るみに 増資インサイダー問題 (2012/08/15) 

 野村、大和証券グループ、SMBC日興の国内3大証券すべてで発覚し、「ガリバー」野村証券のトップが辞任に追い込まれた増資インサイダー問題。明るみになったのは、…続きを読む