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有吉 尚哉

有吉 尚哉

有吉 尚哉(ありよし・なおや)

 2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録。2010年~2011年金融庁総務企画局企業開示課出向。現在、西村あさひ法律事務所弁護士。金融法委員会委員。資産流動化取引その他の金融取引、信託取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を担当。

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議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂 (2017/07/19)

日本版スチュワードシップ・コードの改訂 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  日本版スチュワードシップ・コード(以下「日本版SSC」)は…続きを読む

プリンシプルベース化が進む金融行政

プリンシプルベース化が進む金融行政 (2017/04/12)

 金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督における新しいモニタ…続きを読む

金融庁の今年度行政方針: 「日本型金融排除」実態調査へ

金融庁の今年度行政方針: 「日本型金融排除」実態調査へ (2016/12/07)

 金融庁が平成28事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去から将来へ」と変え…続きを読む

マイナス金利で契約実務に難しい論点 貸手が借り手に利息を払う?

マイナス金利で契約実務に難しい論点 貸手が借り手に利息を払う? (2016/04/13)

 カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務める金融法委員会の…続きを読む

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ (2015/11/11)

 金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が9月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後1年間の金融機関に…続きを読む

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針 (2014/12/10)

 金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。2014年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査の業務方針をひとつ…続きを読む

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案 (2014/02/05)

 企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁から公表された。アジアに進出している日本企業…続きを読む

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り (2013/09/18)

 企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企業と適切に対話し、議決権行使などを行うことが…続きを読む

今回の金融商品取引法等改正案が目指すもの (2013/05/15)

 証券会社のトップが辞任に追い込まれた公募増資をめぐるインサイダー取引事件や企業年金資産を消失させたAIJ事件。その再発防止のため、政府はインサイダー取引の規…続きを読む

カバード・ボンド法導入をめぐる日韓の現状と方向 (2013/01/09)

 銀行などの金融機関が保有する多数の住宅ローンや自治体への貸付などの債権を束ねてひとかまりにしたものを担保にして発行する債券の一種「カバード・ボンド」に注目が…続きを読む

金融商品取引法改正案:総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し (2012/05/09)

 金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正性、透明性の確保。…続きを読む

でんさいネット開始で取引はどう変わる 電子記録債権の特質とは (2012/03/28)

 全国銀行協会100%出資の「でんさいネット」(株式会社・全銀電子債権ネットワーク)による、電子記録債権システムがスタートする。紙に代わる電子版の手形決済シス…続きを読む

企業統治の信頼回復目指す制度改正のポイント (2012/01/25)

 オリンパスと大王製紙で相次いだ不祥事は、日本の企業統治に対する信頼を大きく失墜させた。内外の投資家の不信を払拭し、再発防止を目指して、金融庁、法制審議会、東…続きを読む

公募増資時の空売り規制と今後の課題

公募増資時の空売り規制と今後の課題 (2011/12/14)

 公募増資公表直後の空売りを規制するための金融商品取引法関連の政府令の改正が行われ12月1日から施行された。これにより新株の発行価格を大幅に下落させて利益を得…続きを読む

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