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平尾 覚

平尾 覚

平尾 覚(ひらお・かく)

 1996年、東京大学法学部卒業。司法修習(50期)を経て、1998年から2011年まで検事。この間、2000年から2002年まで人事院長期在外研究員として米国に留学、2005年から2008年まで法務省刑事局付(総務・刑事課担当)、2008年から2010年に福岡地方検察庁久留米支部長、 2010年から2011年に東京地方検察庁特別捜査部。2011年から弁護士(第一東京弁護士会)。

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日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」?

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」? (2015/05/13)

 他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。対…続きを読む

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか (2014/06/11)

 検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され、その洗礼を受けた…続きを読む

国境を越える海外当局 日本の司法制度に与えるインパクト

国境を越える海外当局 日本の司法制度に与えるインパクト (2012/10/17)

 ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業をとまどわせるのが…続きを読む

暴力団排除条例への対応と留意点 (2012/02/01)

 暴力団排除条例の施行で47都道府県の足並みがそろった。日本の企業社会が反社会勢力と決別するきっかけになると期待される半面、企業側に過度の負担となるのではない…続きを読む

取調べ可視化、証券監視委、国税当局の調査にも影響

取調べ可視化、証券監視委、国税当局の調査にも影響 (2011/07/06)

 特捜事件での取り調べの可視化(録音録画)導入が必至の情勢だ。大阪地検の不祥事を受けた検察改革の一環で、東京地検特捜部は4月から録音録画の試行を始めている。冤…続きを読む

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