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柴田 寛子

柴田 寛子

柴田 寛子(しばた・ひろこ)

 2001年弁護士登録。1998年東京大学法学部卒業、2007年カリフォルニア大学バークレー校ロースクールLL.M修了。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年-2008年米国Orrick, Herrington & Sutcliffe法律事務所、2008年-2009年外務省国際法局経済条約課出向を経て、現在、西村あさひ法律事務所パートナー。国内外の企業再編、合弁・資本提携に加え、会社法・民法・労働法・知的財産権法等に関連する企業法務全般についてアドバイスを行う。
 近著に、会社法に関するものとして「座談会・役員報酬の再検証~コーポレートガバナンス・コードを踏まえて」(旬刊商事法務2075号、2015年)、「会社法制の見直しに関する要綱」を踏まえた実務の検討(3) キャッシュ・アウトの新手法 - 株式等売渡請求の検討」(旬刊商事法務1981号、2012年)、『新株予約権ハンドブック』共著(商事法務、2011年)等、また、海外投資等に関するものとして、『国際仲裁と企業戦略』共著(有斐閣、2014年)等がある。

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ビッグデータビジネス促進に向けて-改正個人情報保護法成立 (2015/09/30)

 個人情報保護法を改正する法案が成立し、2年以内に施行されることとなった。ビッグデータをはじめとするデータ活用ビジネスを促進するとともに、EUなどの先進国と同…続きを読む

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改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か (2015/02/18)

 本年5月1日からの改正会社法施行に伴い、2月6日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の関心が高かった、グ…続きを読む

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「約款」に関する民法(債権法)「現代化」への改正に動き (2014/03/05)

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実務家が見る投資協定 途上国・資源国投資に活かすには (2011/02/09)

 途上国・資源国投資には、進出先の国内法制度の予期せぬ変更や、許認可取得手続の不透明性などの投資リスクが伴う。投資協定は、このような投資リスクを軽減するための…続きを読む

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