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森本 大介

森本 大介

森本 大介(もりもと・だいすけ)

 2000年東京大学法学部卒業、01年弁護士登録(司法修習54期)。07年にノースウエスタン大学ロースクール修了(LL.M.)。同年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録。07年から08年にかけてKirkland & Ellis LLPにて研修。現在西村あさひ法律事務所パートナー。国内及びクロスボーダーのM&A案件、FCPAをはじめとする危機管理案件を中心に、会社法などビジネスロー全般にわたる各社へのアドバイスに従事。

記事一覧

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える (2014/11/12)

 ある調査によると、2012年時点で、日本で1億円以上の金融資産を持つ富裕層は81万世帯、保有資産は188兆円に上った。その富裕層が、租税回避などの目的で税率…続きを読む

英国の企業版「司法取引」本格導入で日本企業への影響は?

英国の企業版「司法取引」本格導入で日本企業への影響は? (2013/09/04)

 英国が、米国流の企業版「司法取引」を本格導入する。詐欺や贈賄の罪を犯した企業が検察官に対して違法行為を認め、制裁金を払って捜査協力し、再犯防止の社内改革を行…続きを読む

日経新聞株主権確認請求訴訟を参考に株式譲渡ルールを考える (2012/05/16)

  会社との間で退職時における株式譲渡の合意をして株式を取得した役員・従業員が、退職の際に会社以外の第三者に高額で株式を譲渡しようとして会社と紛争になることが…続きを読む

企業不祥事の際の第三者委員会による調査を巡る問題点 (2011/12/28)

 不祥事を起こした会社の依頼で外部の弁護士らが事実調査などを行う第三者委員会。オリンパスの粉飾事件では、捜査当局に先んじて旧経営陣から「自白」を引き出し各方面…続きを読む

他人事でない米・英の外国公務員贈賄防止罪のリスク

他人事でない米・英の外国公務員贈賄防止罪のリスク (2011/11/02)

 今年7月に施行された2010年英国贈賄防止法が、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)と並び日本企業にとって脅威になりそうだ。英国でビジネスを行っている企業で…続きを読む

「親子上場」解消の理由と手法、問題点

「親子上場」解消の理由と手法、問題点 (2010/10/13)

 親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解消のためには、どん…続きを読む

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