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宮野 勉

宮野 勉

宮野 勉(みやの・つとむ)

 1986年3月、東京大学法学部卒。1988年4月、司法修習(40期)を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、現事務所入所。1993年6月、米国 Harvard Law School (LL.M.)。1993年6月から1993年8月まで米国サンフランシスコの Bechtel Corporation に勤務。1993年9月から1994年8月まで米国ニューヨークの Cravath, Swaine & Moore 法律事務所勤務。1994年9月、現事務所復帰。1996年1月、現事務所パートナー就任。2004年、財務省委嘱研究会「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」常任委員。2005年7月から2007年3月まで中央大学法科大学院 兼任講師(非常勤講師)。2007年4月から中央大学法科大学院 客員講師。2013年4月から中央大学法科大学院 客員教授。2009年7月から2009年11月まで、あおぞら銀行 インサイダー取引事件第三者委員会委員。
 著書に「事業再編と倒産防止の法実務 建設業者を中心として」(2003年、清文社)、「連鎖倒産防止マニュアル」(2003年、清文社)。論文に「継続的契約の解消を巡る問題点」(会社法務A2Z 2015年8月号)、「注目裁判例研究 取引2」(日本評論社「民事判例Ⅸ 2014年前期」、2014年10月)、「第三者委員会における現状の問題点と今後の課題」(会社法務A2Z 2014年7月号)、「企業不祥事における第三者委員会の問題点と今後の課題 第三者委員会を経営者の「鏡」とすべし」(月刊ザ・ローヤーズ 2013年12月号)(共著)、「ソブリン・サムライ債における集団行動条項」(ジュリスト第1252号)、「社債、組織再編Ⅰ(第676条~第802条)」(共同執筆担当、第一法規出版株式会社「論点体系 会社法5」、2012年1月)、「注目裁判例研究 取引1」(共同執筆担当、日本評論社「民事判例 IV 2011年後期」、2012年4月)、「日本版クラスアクション」(建設業の経理 2013年)、「継続的取引契約の解消」(同 2012年)、「利益相反取引」(同 2012年)、「「コンプライアンス」について」(同 2011年)など。

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