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Nicholas E. Benes

Nicholas E. Benes

Nicholas E. Benes(ニコラス・ベネシュ)

 公益社団法人会社役員育成機構 代表理事(役員研修、ガバナンス研修及びコンサルティング)。
 米国スタンフォード大学で政治学学士号を取得した後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務した後、M&Aアドバイザリー業務に特化する株式会社JTPを創設し率いる。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の成長戦略タスクフォース委員長を務める。
 2010年に、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対する意見を提供した金融庁のコーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、国際大学大学院国際経営学研究科客員教授、在日米国商工会議所理事、同人的資本タスクフォース座長、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任。
 2014年1月27日、本ウェブサイト「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」で金融庁主導の「コーポレート・ガバナンス・コード」制定を提唱。翌2月の6日に自民党の日本経済再生本部・金融調査会に呼ばれ、同提案を説明した。

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コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス (2015/05/25)

 私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード(以下、「コード」という)策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経済再生本部と自民党…続きを読む

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために (2014/10/27)

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向  6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、日本経済が抱える…続きを読む

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を

上場企業が目指すべきベスト・プラクティスの行動基準を (2014/01/27)

 昨年、企業統治(コーポレート・ガバナンス)向上のための会社法改正は法務省、「日本版スチュワードシップ・コード」の検討は金融庁、「企業と投資家の望ましい関係構…続きを読む

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