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宇野 伸太郎

宇野 伸太郎

宇野 伸太郎(うの・しんたろう)

 2002年東京大学法学部卒業、2003年弁護士登録、2010年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)、2011年ニューヨーク州弁護士登録、2014年英国仲裁人協会フェロー(FCIArb)、シンガポール仲裁人協会フェロー(FSIArb)、2015年クアラルンプール仲裁センター(KLRCA)仲裁人、インドネシア仲裁委員会(BANI)仲裁人。現在西村あさひ法律事務所シンガポールオフィス共同代表・パートナー。
 著作に「米国連邦証券取引所法の域外適用- Morrison判決とADR発行企業への影響」旬刊商事法務1934号・1935号(共著、2011)、「米国クラスアクションの概要」太田洋ら編『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』(商事法務、2015)204頁-281頁などがある。

記事一覧

ADR発行外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の最新事情

ADR発行外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の最新事情 (2016/07/06)

 不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券(ADR)を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地方…続きを読む

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか (2016/03/16)

インドネシアの民事訴訟 その危険性と対応策 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野 伸太郎  インドネシアでは日本企業を含む外国企業が巻き込…続きを読む

クラスアクションを起こしにくくする米最高裁判決と日本 (2013/06/12)

 消費者裁判手続特例法案が4月に閣議決定されるなど日本版クラスアクション(集団代表訴訟)の立法化が進む中、本家の米国では、クラスアクションの承認をより厳格化す…続きを読む

“Without Prejudice”秘匿特権とは何か (2013/01/23)

 英米法の国で広く認められている法的ツール、「Without Prejudice秘匿特権」。紛争相手と和解交渉などで交わしたやりとりは、法廷で証拠とされること…続きを読む

米国の集団訴訟の行方、連邦最高裁AT&T事件判決の衝撃 (2011/06/22)

 消費者の効率的な司法救済になる一方で、企業にとっては脅威となっている米国のクラスアクション(集団代表訴訟)。このほど米連邦最高裁でその行方を左右しかねない判…続きを読む

M&A差止めを求める訴えが米国で急増 (2011/03/30)

  米国では、株主によるM&Aの差し止め請求訴訟が急増している。多くはクラスアクション(集団代表訴訟)だ。証券詐欺訴訟が減少傾向にある米国では新たな弁護士ビジ…続きを読む

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える? 米最高裁判決

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える? 米最高裁判決 (2010/11/24)

 東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を起こし、巨額の賠償…続きを読む

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