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田中 良

田中 良

田中 良(たなか・あきら)

 2005年3月、東京大学法学部卒。2007年3月、東京大学法科大学院 (法務博士 (専門職))修了。2008年12月、司法修習(61期)を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)。2009年1月、当事務所入所。2010年3月から2011年3月まで日本銀行金融研究所勤務。
  著書・論文に「帰属所得主義への移行の妥当性と必要性」(第28回「日税研究賞」受賞)、「吸収分割において免責的債務引受けを行うには債権者の個別の同意が必要であるとした事例(大阪地堺支判平22.9.13)」(ビジネス法務 2011年3月号)、「全世界所得課税確保のための海外金融資産・所得の把握手法―米国の適格仲介人(QI)レジーム・FATCAレジームの展開―」(IMES Discussion Paper No.2011-J-10)(日本銀行金融研究所 2011年5月)、「多国籍企業グループが行った株式譲渡が仮装行為に当たるとされた事例」(共同執筆担当、信山社 「租税法判例実務解説」、2011年8月)、「役員の「報酬返上」 税務上の取扱い」(ビジネス法務 2011年9月号)(共著)、「海外の信託を利用した租税軽減策~名古屋地裁平成23年3月24日判決~」(国際税務 2011年9月号)(共著)、「全世界所得課税確保のための海外金融資産・所得の把握手法―米国の適格仲介人(QI)レジーム・FATCAレジームの展開―」(金融研究第30巻第4号 2011年10月)、「会社分割の無効の訴え」(特集・M&Aをめぐる近時の紛争の潮流と判例法理の形成)(判例タイムズ1369号 2012年6月15日号)(共著)、「ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A」(日本評論社 2012年9月25日発行)(共著)、「合同会社の定款─実例の検討」(資料版商事法務 2013年5月号)(共著)、「租税執行における情報交換―FATCAを契機とした新たな構想」(法律時報 2014年2月号(Vol.86 No.2/1069))、「包括的否認規定の行く先-「不当に」を「不当に」拡張してはならない」(「税務弘報」 2016年1月号)(共著)、「消費者との間の国際的専属管轄合意に関する訴訟」(「ジュリスト」2016年5月号)(共著)、「合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―」(商事法務 2016年5月)(共著)などがある。

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なぜ税務を専門とする弁護士「タックス・ローヤー」になったのか (2016/12/12)

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