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奥山 俊宏

奥山 俊宏

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加えて福島第一原発事故やパナマ文書の報道などを含めた業績で、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)がある。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

記事一覧

巨額粉飾を暴いたオリンパス現役社員「内部告発の時代」出版

巨額粉飾を暴いたオリンパス現役社員「内部告発の時代」出版 (2016/05/13)

 1千億円を超える巨額粉飾決算を暴くきっかけとなる資料を内部告発したオリンパスの現役社員が14日、著書「内部告発の時代」(平凡社新書)を出版する。「組織に問題…続きを読む

「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」

「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」 (2016/05/07)

 各国の指導者とタックスヘイブン(租税回避地)との関わりを暴いた「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞は6日、情報提供者から同紙に寄せられたという声明を公表した…続きを読む

「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたICIJと朝日新聞はなぜ提携したか

「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたICIJと朝日新聞はなぜ提携したか (2016/04/08)

 租税回避地(タックスヘイブン)にある21万余の法人に関する2.6テラバイトの電子ファイル「パナマ文書」を分析し、アイスランド首相らの知られざる行状を明らかに…続きを読む

公益通報者保護法の改正の方向性を示す 消費者庁の検討会

公益通報者保護法の改正の方向性を示す 消費者庁の検討会 (2016/03/30)

 公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと10年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は3月30日、法改正…続きを読む

日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓 (2016/03/30)

 日本にある商用の原発はすべて、もとはといえば、米国から導入した技術でできている。日本で初めての炉心溶融事故を起こしたのも、米国の原子炉メーカー、ゼネラル・エ…続きを読む

オリンパス、中国コンサル疑惑の調査報告「経営陣には研修が必要」

オリンパス、中国コンサル疑惑の調査報告「経営陣には研修が必要」 (2016/03/24)

 精密機器メーカーのオリンパスが中国のコンサルタントへの報酬の支払いをめぐる疑惑について調査した結果をまとめた秘密報告書の全容が、記者の取材で明らかになった。…続きを読む

福島第一原発1号機冷却停止、現場は最初から把握、伝わらず

福島第一原発1号機冷却停止、現場は最初から把握、伝わらず (2016/03/11)

 東京電力の福島第一原発1号機(福島県大熊町)で2011年3月11日に原子炉の冷却に失敗して国内初めての炉心溶融事故が起きた際、現場の運転員や当直副主任は冷却…続きを読む

内部通報制度に守秘義務 公益通報者への報復に行政措置も

内部通報制度に守秘義務 公益通報者への報復に行政措置も (2016/03/09)

 正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置を課すことができる…続きを読む

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ (2016/02/20)

 会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換(配転)を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどとして、オリンパスの…続きを読む

オリンパスが米司法省捜査で156億円の特別損失を追加 (2016/02/15)

 大手精密機器メーカーのオリンパスは2月5日、米国での医療事業をめぐる医者への支払いなどについて米司法省の調査を受けている問題で、新たに156億円の特別損失を…続きを読む

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず

オリンパス、中国取引の調査結果受領、しかし開示せず (2015/11/15)

 大手精密機器メーカーのオリンパスは、中国法人による現地での取引の企業倫理上の問題の有無について、外部の弁護士を中心とする調査委員会で2月初旬から社内調査を続…続きを読む

原発再稼働、完全に安全を確認? 安全神話を復活させるのか?

原発再稼働、完全に安全を確認? 安全神話を復活させるのか? (2015/10/15)

 原子力発電所の再稼働が本格的に始まった。それを見て私は安倍晋三首相の米国でのある約束を思い出す。 ▽筆者: 奥山俊宏 ▽この記事は2015年9月17日の朝日…続きを読む

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍

日航機で事故死した住銀元常務の娘に26年後の戸籍 (2015/08/16)

 住友銀行でロンドン支店長や常務取締役を歴任した銀行員、湯川昭久さんは30年前の1985年8月12日、羽田発伊丹行きの日本航空123便ボーイング747に乗って…続きを読む

オリンパス、海外腐敗行為の疑いで特損24億円、米司法省が捜査 (2015/08/13)

 オリンパスは6日、同社製品の販売にからんでブラジルの医者に賄賂を贈ったとされる疑惑について、米国子会社とそのブラジル子会社が米司法省の調査を受けている問題で…続きを読む

日経のFT買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

日経のFT買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」 (2015/08/04)

 日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド(約1600億円)で買収すると発表したことに関連…続きを読む

福島原発事故で東電元会長ら3人の起訴を議決、検察審査会

福島原発事故で東電元会長ら3人の起訴を議決、検察審査会 (2015/07/31)

 福島第一原発の事故で近くの双葉病院の入院患者らを避難の途中に死亡させたなどとして、東京第五検察審査会は7月17日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一…続きを読む

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オリンパス、中国取引を社内調査4カ月超、米司法省に情報提供 (2015/06/17)

 大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心とする調査委員会が…続きを読む

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に 保護法見直しで

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に 保護法見直しで (2015/06/16)

 運送業界の闇カルテルを41年前に内部告発して定年の60歳まで32年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん(68)が、 公益通報者保護法 …続きを読む

「戦争法案」会議録、大幅遅れでやっと検索可能に

「戦争法案」会議録、大幅遅れでやっと検索可能に (2015/05/12)

 「戦争法案」をめぐって議論があった3月20日の参院予算委員会(岸宏一委員長)の議事録が通例よりも大幅に遅れて国会会議録検索システムで検索可能となり、インター…続きを読む

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円

オリンパスから医者への利益提供で米司法省が捜査、特別損失539億円 (2015/05/09)

 大手精密機器メーカーのオリンパス(本社・東京都新宿区西新宿2丁目、笹宏行社長)は8日、米国での医療事業の「関連活動」をめぐる医者への支払いなどについて米司法…続きを読む