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公益通報者保護法5年、消費者庁が「内部告発」実態調査へ

司法書士事務所の内部告発をめぐって公益通報者保護法を適用した神戸地裁・大阪高裁の判決の全文

 ■2009年10月16日に大阪高裁で言い渡された判決の全文(PDFファイル、確定)

 ■2008年11月10日に神戸地裁で言い渡された判決の全文(PDFファイル、判断部分の抜粋は次の通り)

 第4  公益通報者保護法による保護について

1  本件通報は、神戸地方法務局を通報先とするものであるから、犯罪行為として通報事実が行われたと「信ずるに足りる相当の理由がある」場合には、公益通報者保護法による保護の対象となる(同法3条2号)。また、何らの証拠資料もなしに公益通報を行うことは困難な場合が多いから、公益通報のために必要な証拠書類(又はその写し)の持出し行為も、公益通報に付随する行為として、同法による保護の対象となると解される。すなわち、被告は、本件持出し自体をとらえて、服務規律違反その他の非違行為であるとして、解雇その他の不利益取扱いを行うことができない。

2  前記説示からも明らかなとおり、被告の犯意という点は別にして、第1事実及び第2事実については、非弁行為がされた事実は存在するから、原告は、犯罪行為として非弁行為がされたと「信ずるに足りる相当の理由」の下に、それら事実を通報したものと認めるのが相当である。
 前記認定事実に照らせば、第3及び第4事実について同法3条2号の保護要件があるとはいい難いが、主要な通報事実と思われる第1及び第2事実について保護要件が肯定される以上、本件通報は、全体として、同法による保護の対象となると解される。

3  前記第1の6及び7に認定の事実に照らせば、被告は、本件通報をし

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