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深掘り

東証社長の見る「市場の未来」

第三者によるある程度の規制・規律の必要性

 米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つまり、法と経済の関係について、世界各地で議論が続いている。「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」編集部では東京証券取引所の斉藤惇社長に寄稿を依頼した。5回に分けて連載する。その第2回が以下の原稿である。


斉藤惇社長拡大斉藤 惇(さいとう・あつし)
 東京証券取引所社長
 1963年、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、2回のニューヨーク勤務を経て常務、専務、副社長を歴任。野村證券退職後、住友ライフ・インベストメントにて社長、会長。2003年4月、産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がける。2007年6月に現職に就任。同年8月には、市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持ち株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。
 ■二つの潮流

 世界では現在、政治家による人気取り政策と、学者や保守主義者の倫理観や正義感の二大潮流が合流し、大型金融規制論が展開されている。

 我々は今、この二つの、思惑の異なった、しかしどちらも最終的には正義も真理も生み出さないであろうこれらのグループによる金融改革を受け入れさせられる状況にある。

 独裁者の喧伝政策に酔って何度か歴史を過った経験を持つ我々は、政治家のこの問題への取り組みというものに対しては少なくとも冷静かつ厳しく対処すべきではないか。

 ■統制型経済の問題点と一定の規制の必要性

 少なくとも世界の経済発展の歴史を検証する限り、資本がその社会の生産効率を上昇させ、資本投入量が豊かさの要素であるということは証明されている。資本の蓄積を促進し、常に相当量の資本投入が自由かつ継続的に可能である国や社会が栄えてきたことを否定することは出来ない。

 人類は、自由取引を担保した有効な市場を作ることが、市場参加者の情報の非対称性などで発生する多様な取引の費用を抑制する効果があるということを発見した。もしこれらの費用が取引資産の価値よりも高ければ、本来の価値が毀損して、ひいては社会コストが上がってしまう。これが統制型経済の1つの問題点である。我々が部分的介入や一定の規制を認めながらも統制型経済、統制国家を強く否定する理由はここにある。

 従って、我々の課題は、売り手と買い手、つまり需要と供給の交差点をまず求めるにあたり、その過程をどれだけ透明で説明性の高いものにするか、そして、途中で入り込んでくるいろいろなバグ、つまり不必要な取引費用をどれだけ抑制し排除するか、こういうことを探求し続けることである。

 別の言い方をすると、非常にバグの少ない、純粋理論的な需給の交差点をまず求め、その点からどれだけどちらの方向へ、社会的な要件や文化や倫理観などを考慮した取引費用によって、あえて意図的に価格決定点を移動させるかという仕事が本当は国、官の仕事ではないかと思っている。  

 ■市場と民主主義の成熟度

 我々は、絶対的真理などという金融制度は実存しない

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