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深掘り

東証社長の見る「市場の未来」

リスクをとることの重要性とその促進策

 米ニューヨークのウオールストリートに端を発した世界金融危機と同時不況を経て、金融業界への規制のあり方、証券市場と上場企業の統治のあり方、つまり、法と経済の関係について、世界各地で議論が続いている。「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」編集部では東京証券取引所の斉藤惇社長に寄稿を依頼。5回に分けて連載する。その第3回が以下の原稿である。


斉藤惇社長拡大斉藤 惇(さいとう・あつし)
 東京証券取引所社長
 1963年、野村證券に入社、同社に35年間勤務。その間、2回のニューヨーク勤務を経て常務、専務、副社長を歴任。野村證券退職後、住友ライフ・インベストメントにて社長、会長。2003年4月、産業再生機構の社長に就任、多くの再生支援案件を手がける。2007年6月に現職に就任。同年8月には、市場運営会社及び自主規制法人を傘下に持つ持ち株会社である東京証券取引所グループの初代代表執行役社長に就任。
 ■相殺される政策効果

 ケインズが言うように、需要を創出する原資として預金の形で留まっている預金資金を国家権力によって金利を低下させ、リスクに向かわせる政策が正しいと思うのならば、企業に対し、事業の自由、相当のリスク・テークの自由を与える必要がある。ところが、世界では今、人為的ゼロ金利政策を採ると同時に、企業行動規制が声高に論じられている。政策効果を相殺してしまう点でこれは間違っているのではないかと思う。

 ■リスク投資に資金が向かわない日本の現状

 せっかくリスク・フリー資金を市場へ押し出しておいても、企業が投資行動をとらなければ何の意味もないばかりか、社会コストは逆に上がってしまって富の喪失にすらなりかねない。現実に、日本では、いかに日銀が金融緩和をしても市中銀行には顧客がおらず、銀行はわずか金利1%前後の国債を200兆円以上も購入するという社会的無駄が発生している。デフレが単なる金融政策だけでは解決しないことを証明し続けている。

 日本の社会や経済界にこれだけ過剰な資金があるにもかかわらず、それを利用する事業家やリスク・テーカーが育っていないという根本的な問題に遭遇しているのかもしれない。

 ある意味でリスク・フリー資金がぐるぐる日本の社会の中を回っているだけで、本当の高めのリターンを生むリスク投資には向かっていない。わが国では資本の再生産が停止している状況である。

 ■なぜ日本人はリスク・テークを嫌うのか

 日本の家計は、国家によってゼロ金利政策が採られる前から長期にわたって多くの現金を銀行に寝かせてきた。たとえ金利がゼロでも最大の流動性を担保することを望み、流動性の劣る如何なる種類の資産へ投資することをも拒み続けてきた。

 つまり、リスク・テークを嫌ってきたのである。これは何故なのか。地球的歴史的なぞではないだろうか。

 豊かな人間ほどリスクをとって不確実な将来の利益を求める確率が低くなると仮定すれば、実はそれだけ豊かでもないのに錯覚に基づいて自分たちは豊かなのでよほどリターンが確実でない資産やリスクに投資することは間違っていると考えてきたというふうに推論することもできるのかもしれない。

 あるいは、日本には本当の投資プロ機関が存在しないために、可哀想な日本人は、自分の資産を増やしたいと思っているにもかかわらず、素人的機関投資家に委託するよりは未だゼロ金利の方が勝っている考えざるを得ず、そうしたポートフォリオ選択を強いられているのかもしれない。

 ■リスク投資を促す政策と外部チェックの必要性

 ここで政府の役割として、事業者や投資家が将来の不確実な高めのリターンを求めてリスク投資をする方向に誘導する政策が必要なのである。それは税制の利用や規制緩和、新規事業の補助政策など多くのことが考えられる。現在の政府の行動は強制的な資金の循環政策だけで投資機会を生むための具体策に欠けている。

 我々金融業者の立場で言うと、株式市場を使った利益の合理的、効率的追求の過程の中に、19世紀や20世紀の時代のような宗教心による自己規制、倫理綱領というものに代わる何らかの外部チェックが導入できないかと思っている。

 それは一方的な政府主導や官主導ではない。自由競争市場を通した資源や資本の配分

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