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深掘り

混合診療の将来

入院の保険外負担 定額の「日常生活費」徴収で指導受けた例も

出河 雅彦(いでがわ・まさひこ)

 健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきたが、その政策の妥当性をめぐり、過去10年激しい議論が交わされてきた。禁止原則の適法性を問う訴訟も起こされ、自由診療と保険診療の併用を認める範囲は少しずつ広げられてきた。医療を受ける国民にとって、この変化は何を意味するのか。朝日新聞の専門記者がAJ連載「混合診療の将来」で追う。その第7回。(ここまでの文責はAJ編集部)

  ▽筆者:朝日新聞編集委員・出河雅彦

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拡大出河 雅彦(いでがわ・まさひこ)
 朝日新聞編集委員。1960年生まれ。92年朝日新聞社入社。社会部などで医療、介護問題を担当。2002年から編集委員。医療事故や薬害エイズ事件のほか、有料老人ホームや臨床試験について取材。「ルポ 医療事故」(朝日新聞出版)で「科学ジャーナリスト賞2009」受賞。

 2004年12月の厚生労働大臣と規制改革担当大臣による「いわゆる混合診療問題に係る基本的合意」(以下、両大臣合意と言う)に基づく制度改革で、健康保険法に「保険外併用療養費制度」が位置づけられたことは、この連載で再三述べてきた。同制度は、将来の保険導入の可否を検討する「評価療養」と、はじめから保険導入の対象と

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出河 雅彦(いでがわ・まさひこ)

 朝日新聞青森総局長。1960年生まれ。92年朝日新聞社入社。社会部などで医療、介護問題を担当。2002年から編集委員。医療事故や薬害エイズ事件のほか、有料老人ホームや臨床試験について取材。著書「ルポ 医療事故」(朝日新聞出版)で「科学ジャーナリスト賞2009」受賞。近刊の著書に「混合診療」(医療経済社)。

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