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深掘り

背景解説

日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

米国は原発同士で融通し合い、助け合うが、日本は……

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

、今、福島原発事故を受けての原発安全策が、日本と米国とで大きく異なっている。福島第一原発の事故から何を学ぶか。そして、将来起こるかもしれない原発事故に何をどう備えるか。それが大きく違うのだ。

▽この記事は2016年3月12日発売の週刊朝日3月25日号に掲載された原稿に加筆したものです。

▽関連記事: 東京電力の原発事故・危機対応

 

 ■アメリカでは多層化

拡大緊急事態対応センターの倉庫の入り口=2015年12月17日、米テネシー州メンフィスで
 エルビス・プレスリーが居をかまえた地として有名な米テネシー州メンフィス。公民権運動指導者のマーチン・ルーサー・キング牧師が1968年に暗殺された地としても知られ、今は、その現場に国立の公民権博物館があって、観光地となっている。そして、メンフィスは、国際的な大手航空貨物輸送会社フェデックスの本拠地でもある。米国の地図で見れば、中央よりやや東寄りの内陸にある。

 そのメンフィスの国際空港から8キロほどの、かつては陸軍の物流拠点があった広大な土地に、米国の電力各社が共同で運営する緊急事態対応センター(National SAFER Response Center)の倉庫がある。

 広さ7400平米の倉庫に入ると、赤、黄、青と色とりどりに塗り分けられた様々なポンプや発電機が約50台のトレーラーに縛り付けられ、それがずらりと並んでいる。

拡大米国の原子力業界が設けた緊急事態対応センターの倉庫
 気圧の138倍という超高圧で原子炉に水を押し込むことができるポンプ。中圧ポンプ、低圧ポンプ。水浄化装置。ガスタービン発電機。バルブを開けるのに必要な動力を得るための空気コンプレッサー。電源喪失後の暗闇を照らす投光器。水を流すホース。これらが全部で5セットある。原子炉に水を入れ、事故を最小限に抑え込むための最後の手段として、緊急時に機器は役立てられる。そろえるのに全部で5500万ドル(60億円余)かかったという。福島事故を受けて2014年6月に開設された。

 米国に約百基ある原発のどれかが重大事故に陥りそうになったとき、発電所の要請に応じて、これらの機器の出番となる。3時間以内にすべてのトレーラーがこの倉庫から出発する。

 空路を使うときは、メンフィス国際空港にあるフェデックスの中継拠点スーパーハブに直接向かう。米国の空港の中で貨物取り扱い量が最も多く、貨物輸送に地の利がある。

 機器はいずれもMD11貨物機に収まるサイズになっている。機器の大きさや重さは事前にフェデックスの担当者によって把握されており、機内のどの場所に置くかまで計画が練られている。

拡大ヘリコプターでつり上げられるように機器の上端部にはあらかじめフックがついている
 9・11のテロ攻撃のときのようにすべての民間機の飛行が禁止されたときにも運輸省の航空当局から特別な許可が得られる段取りで事前に話がついている。

 原発に通じる道路が寸断されている場合には、ヘリコプターで輸送する。そのため、機器はすべて、ヘリの能力に合わせて4トン弱より軽い。ヘリでつり上げられるように機器の上端部にフックがあらかじめ取り付けられている。民間のヘリコプター会社と契約を交わしているが、いざというときには、州政府と国防省にもヘリの出動を要請する。

 24時間以内に全米のすべての原発に到着できる計画だ。

拡大図解写真入りのマニュアルが機器ごとに備えられている=米テネシー州メンフィスで
 機器にはそれぞれ、ラミネート加工されたカード状のマニュアルがぶら下げられている。大きな文字を使って写真入りで起動の方法が説明されている。数ページしかないから、目を通すのに10分もかからなさそうだ。専門用語は使わず、素人でも理解できるように作成したという。パソコンの周辺機器の「プラグ・アンド・プレー」と同様に、事前の訓練がなくても、簡単に接続できて、接続後はすぐに使えるようにした、という。

 これらの機器が出動するときには、フランス系の原子力メーカー、アレバの技術者5人が現場に駆けつけて合流し、機器の起動を手伝う。70人余がふだんは別の仕事をしながら、24時間態勢で呼び出しに応じられるように交代でシフトを組んでいる。

 もっとも注目すべきことは、全米の原発で同じ機器を使えるようにするため、電源やホースの接続口を同じ大きさと形に標準化し、それに合わせて各原発で接続口を改修したことだ。各社、「この接続口が必要だ」とか「このサイズのホースだ」とか、それぞれ異なる希望があったが、時間をかけて標準をまとめあげたという。その結果、各原発は、2カ所の緊急事態対応センターだけでなく、全米に約60ある他の原発からも機器の融通を受けることができるようになった。

拡大緊急事態対応センターの事務所には米国内の各原発ごとに機器を運ぶための計画書が備え付けられている=米テネシー州メンフィスで
 メンフィスだけでなく、実は西のアリゾナ州フェニックスにも、ほぼ同じ機器をそろえたもう一つの緊急事態対応センターがある。東西二つの緊急事態対応センターはそれぞれ担当の区域を持っているわけではない。どこの原発事故であっても、それぞれのセンターが対応できる。にもかかわらず、まったく同じ機能を持つセンターを2か所設けたのには理由がある。いずれかのセンターがハリケーンなどで使えなくなる事態を想定しているのだ。同じ場所に10セットの機器を置いておくよりも、2か所に5セットずつ分散して置いておくほうが、多様性を高め、したがって安全性も高まる、という思想に基づく。

 こうした対策は、福島第一原発事故の教訓から、米政府の原子力規制委員会が外部支援を充実させるよう電力各社に要求し、それに応えるため米国の原子力業界が考案した。

 業界では「多様で柔軟な対処戦略」という意味を込めた造語「フレックス(FLEX)」で呼びならわしている。

 福島事故発生の翌年の2012年3月、米政府の原子力規制委員会が、第1層、第2層、第3層に分けて、新たな安全対策を2016年までに備えるよう各原発に義務づけた。第1層は各原発にもともとある非常用設備。第2層は各原発の構内に新たに備える移動可能なポンプや発電機。第3層は原発の外に置いておく同様の機器。防護を多層にしようという思想にもとづく。

 このうち「第3層」の義務づけに応じるために原発各社が集まってグループをつくり、2012年10月、メンフィスとフェニックス2か所に緊急事態対応センターをつくる方針を決めた。その際、米国の原子力エネルギー協会のアンソニー・ピエトランジェロ上級副理事長は「これによって、おそらく、私たちの原子力産業の防護は世界最高水準になるだろう」と述べた。

拡大米国原子力エネルギー協会のピエトランジェロ上級副理事長=2015年12月18日、米ワシントンDCで
 2015年12月、ピエトランジェロ上級副理事長は朝日新聞記者のインタビューを受け、緊急事態対応センターについて「安全のためのもう一つの層(additional layer of safety)を提供した」と語った。

 「状況がどのようになるか分からないときに、炉心を冷却し、格納容器の健全性を維持し、使用済み燃料プールを冷やすという3つの機能を満たすためには、多様性と深層防護が大切で、どれだけ多くの異なる電源があるか、どれだけ多くの異なる給水手段があるかがそのカギになります」(The diversity and defense in depth comes into play for how many different sources of power and how many different sources of water you can put together, to fulfill those three functions, when you don’t know what the circumstances are going to be.)

 「私たちは二つの緊急事態対応センターを持っていますが、私たちは同時に、同じ機器を提供する60の発電所を持っています。従って、多層の防護があります」(We say we have two national SAFER response centers, but we have 60 other sites that provide the same equipment, as well. So, there’s lots of layers of defense.)

 米原子力規制委員会のスティーブン・バーンズ委員長は、福島事故5周年を前にした今月8日、講演の中で緊急事態対応センターに触れ、「最良の革新だ」と賛辞を惜しまない。

 ■日本では原発構内に集中

 日本にはこうした緊急事態対応センターはない。

拡大日本の原子力業界が設けた原子力緊急事態支援センターでは高放射線下で働けるロボットを操作する訓練が行われている=福井県敦賀市で
 福井県に電気事業連合会が日本原子力発電に依頼してこの3月に発足させた「原子力緊急事態支援センター」があるが、そこにある機器は、放射能が漏れた始めた後の高線量下での活躍を想定したロボット類が中心。給水ポンプや大容量の発電機はない。

 ポンプ車や電源車について、日本の原発は福島事故の後、発電所の外ではなく、発電所の敷地内に数多く急ピッチで備えつつある。その数は、アメリカの原発が敷地内に備えているポンプや発電機など「フレックス」機器をはるかに上回っている。たとえば、東京電力の柏崎刈羽原発には42台の消防車があり、視察した米国の原子力業界関係者が「東京消防庁が新潟に引っ越ししてきたのか」と驚くほどだ。これはもちろん、福島第一原発事故の教訓を受けての配置だ。

拡大柏崎刈羽原発の構内にずらりと並べられた消防車
 しかし、発電所の外からの支援の準備や計画、訓練については米国に劣る。

 東日本大震災発生当時、福島第一原発には3台の消防車が備えられていた。しかし、その3台のうち、事故発生当初、原子炉注水に使えたのは1台だけだった。残り2台のうち1台は地震によって構内道路が壊れたり津波のガレキがあったりして移動できず、もう1台は津波で故障してしまったからだ。20キロ南の東電広野火力発電所に大型消防車があり、福島第一への投入が検討された。しかし、石油コンビナート等災害防止法で「備え付けなければならない」と義務づけられた1台だけだったため、見送られた。この結果、福島第一原発は、首都圏など遠方から消防車の応援を仰がなければならず、その手配や移動に時間がかかり、肝心な時期に必要な数の消防車を確保するのに失敗した。

 外からの支援の遅れが原子炉注水の遅れの原因となり、事態を悪化させた福島事故の教訓から、日本の原発は、外部からの応援には頼らず、原発構内にあらかじめ多数の消防車を準備しておくことにした。

 とはいえ、2011年3月11日に発生した地震や津波は、福島第一原発1~5号機の電源を喪失させただけでなく、それと同時に、同原発構内にあった3台の消防車のうち2台を使用不能にした。つまり、原発敷地内の機器は原発と一緒に被災して同時に使用不能になるリスクがある。

 これは消防車に限った話ではない。福島第一原発ではディーゼル発電機や配電盤、直流電源など非常用電源の機器がすべて建屋の1階または地下にあったために、津波による浸水という単一の事象で軒並みすべて使用不能になり、1、2、4号機が想定外の全電源喪失に陥った。それが事故拡大の最大の原因だった。福島第一原発事故は、安全確保に重要な機器の「場所」の「多様性」を確保することの重要さを私たちに教えてくれた。

 だから、共通の原因で軒並み同時に使用不能になるリスクを最小化するために、安全確保に重要な機器はできるだけ広く分散して配置し、その場所を多様にしなければならない。それらもまた福島原発事故の貴重な教訓だった。米国はそれに学び、発電所の中だけでなく、外にも分散して機器を配置し、それらからの支援を迅速に受けられるように努めている。一方、日本は逆に、外部支援なしでもやっていけるようにしようという道を選び、それに固執しているように見える。

 同じ福島原発事故から日米は相異なる教訓を見い出した格好だ。

 ■「日本も自主的にやったらどう?」

 2015年10月30日、東京大学の本郷キャンパスで開かれたセミナーで、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は、日本の原子力業界関係者らを前に米国と同様の仕組みの導入を「けしかけ」た。

 「フレックスアプローチは、規制に

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、 『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

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