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深掘り

震災法廷

石巻市立大川小惨事の判決に思う 教員らの行動とリスク認識

加藤 裕則(かとう・ひろのり)

 東日本大震災の津波によって74人の児童と10人の教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の惨事で、仙台地裁は10月26日、国家賠償法に基づき、23人の児童の遺族に14億2600万円を支払うよう石巻市と宮城県に命ずる判決を言い渡した。裁判所は、教職員が避難先を誤ったとの判断を下し、核心部分で遺族側の訴えを認めた。遺族側は「不満はあるが、堅いところを裁判所が認めてくれた。これ以上戦うのはつらい」と受け入れる方針を表明すると共に、市・県に対しても控訴しないよう求めた。だが、石巻市の亀山紘市長は判決の2日後に控訴する方針を公表し、県も追随した。結果的に遺族も控訴し、争いの舞台は仙台高裁に移ることになった。この裁判を2年近く取材し、「学校が、行政が、守るべきものは何なのだろうか」という疑問が頭を離れない。

 ■具体的な危険性とは

拡大大川小で犠牲になった子どもたちの写真を手に、仙台地裁に入る遺族たち=10月26日午後、仙台市青葉区、福留庸友撮影
 学校に過失があったかどうかを論じる前提となるのが、津波が学校を襲うことを予見できたかどうかで、すなわち、「予見可能性」の有無だ。原告、被告は徹底的に争った。

 裁判所が注目したのが、石巻市の河北総合支所の広報車の動きだ。広報車は地震発生後、大川小よりも海に近い場所で海岸(北上川河口)に向けて走っていたが、津波を目撃してUターンした。そして、津波の襲来と高台への避難を呼びかけながら大川小の前を通り過ぎた。大川小の教諭もこれを聞いていた。裁判所はこの広報車が大川小の前を通った時間帯を「遅くとも午後3時30分ごろまで」と認定し、「程なくして大規模な津波が大川小学校に襲来し、そのまま校庭に留まっていた場合には、児童の生命身体に具体的な危険が生じることを予見した」と断定した。

 では、その前の時間帯はどうだったのか。午後3時30分より前にも、防災行政無線やラジオ放送で高さ6~10メートルの大津波警報が流れ、校庭にいた教頭も聞いていたという。さらに地域住民や保護者の中には、津波が来るとして避難を促す人もいた。

 ただ、判決は、地震発生の午後2時46分から、午後3時30分ころまでの時間帯について「宮城県全体を対象とした大津波警報しか情報として得られていなかった段階」と一括し、「津波の校地への襲来は、抽象的に懸念される危険の一つ」として、この段階で教職員に予見可能性を求めることはできないという立場をとった。その理由として、学校が海岸から4キロ内陸にあり、県が策定した津波の予想浸水区域から外れていたことや、学校が避難所に指定されていたことも挙げる。

 今回の判決の特徴の一つだが、津波に対する予見性について、児童の生命に危険が生じる度合いを「抽象的なもの」と「具体的なもの」に分けたうえで、具体的なものに出会った場合には、多少、無理をしてでも適切な場所に避難することを求めている。

 確かに防災無線やラジオによる津波警報は宮城県全体を対象にしたもので「抽象的」と言われれば、その通りだ。だが、今回の震源地は宮城県北部、つまり石巻市(牡鹿半島)の沖合だ。石巻の震度は6強で、4以上が160秒も続いたかつてない大きくて長い揺れだった。この異常な大地震に直面した状態で、裁判所は「具体的な危険性」と「抽象的な危険性」という線引きを試みたと言える。原告団からは「線引きの理由が分からない。子どもの命を預かっている立場として、午後3時30分ごろでは、あまりにも遅すぎやしないか」との声もでている。

 ■生き残った先生に責任はない?

 大川小の惨事で、当日現場にいた教職員の中で一人、生き残った先生がいる。裁判所の認定した事実によると、広報車の呼びかけを聞いたこの教諭は教頭に「津波が来ますよ。どうしますか。危なくても山へ逃げますか」と問いかけている。直後にこの教諭は教頭から、校舎2階へ避難することが可能かどうか確認するよう指示を受け、校舎を見回った。戻ると、すでに教頭や児童らが河川堤防近くの空き地「三角地帯」に向けて移動を始めていた。その列の最後尾付近にいたところ、津波が来襲し、その教諭は山に駆け上がり、頭から水をかぶりながらも助かったという。ただ、その後は、津波にのまれた子どもたちを助けようとせず、裏山の尾根を越えて民家にたどりついた。

拡大
 裁判所は、この教諭を除く同小の教員の過失を認めた。「大規模な津波に対する避難場所として不適切」と断じた三角地帯に向かったためだ。

 では、なぜこの教諭の責任が問われなかったのか、判決文には明記されていないが、この教諭が校舎を見回っている間にそれ以外の教諭が三角地帯に移動することを決めたという解釈だと原告団は推定する。

 しかし、同時に原告団は「亡くなった先生たちの責任があるとされ、生き残った先生の責任は問われないのは不自然。判決文にもその辺が明確に書かれていない。証人尋問を認めないで、この判断は理解できない」と批判する。原告団は訴訟で、「真相究明には不可欠」とこの教諭の証人尋問を強く求めてきた。この教諭について、「真実を話していない。なぜ一人助かったのか不自然だ」(遺族の一人)と見ているためだ。

 だが、市は、この教諭の尋問について、病気療養中で心的外傷性ストレス障害(PTSD)があり、「尋問は許されない」とする医師の所見をもとに反対し、裁判所もこれを認めていた。

 原告側はまた、この教諭が救助活動をまったくしなかったことにも違法性があると訴えた。が、裁判所は「いかなる救助活動を行おうとも、救命救助の可能性は極めて乏しかった」として責任を否定している。原告の悔しさはここにある。実際に先に山に登っていた住民が児童を含む数人を救助した事実があるためだ。「災害で教職員は子どもたちの救出活動をしなくてもいいという判決だ」と遺族は強く反発する。

 ■震災前、津波後については原告の完敗?

拡大遺族や石巻市関係者らとともに、裁判官が裏山の斜面を歩いた=2015年11月13日午後、石巻市釜谷山根、福留庸友撮影
 今回の裁判では、津波来襲直前の学校側の対応だけでなく、震災発生前の備えと、そして津波来襲後の対応についても原告団が学校側の過失を訴え、争点となった。

 原告は、学校の地震発生時の危機管理マニュアルに着目し、「不十分なまま放置した」と改訂の必要性を主張した。だが、裁判所は大川小が避難所として指定されていたことなどを理由にその主張を退けた。原告団はまた、危機管理マニュアルが2010年度に改訂された際、「地震発生時の危機管理」という表現が「地震(津波)発生時の危機管理」という表現に突然変えたことを指摘した。つまり、「津波」が新たに挿入され、文中にも「津波の発生の有無を確認し第2次避難所へ移動する」との一文が盛り込まれたことを重視し、原告団は、学校側に津波が来るという認識はあったと訴えたが、裁判所は判決でこれに対し、直接、論評することはなかった。

 津波後の市の対応についても、裁判所は原告側の言い分を認めなかった。今回、原告は積極的に、「事後的不法行為」を争点にした。石巻市教委が、都合の悪い事実を打ち消すかのように児童らから聞き取ったメモを廃棄処分にしたり、保護者説明会をわずか2回で打ち切ろうとしたりしたことだ。原告側は、遺族の感情に対する配慮に欠け、傷づけられたことを強調した。だが、判決では「市やその職員が法的義務を負っていたとは言えない」と一蹴した。

 また、説明会で石巻市の亀山紘市長が遺族に対し、「私としてはもし自分の子供が亡くなったら、自分自身に、もう問うということしかないと思います。これが自然災害における宿命だということでしょう」と発言した。これについても、判決は、「いささか配慮に欠いた面が否定できないが、注意義務違反は認められない」と結論づけた。さらに原告側は不妊治療費や遺族らの原因究明のための調査費や、今も見つかっていない子供を探すために仕事を辞めたことによる逸失利益などを求めたが、判決は「因果関係を認めることはできない」として、これらを退けた。

 ■「7分間」で勢いづく石巻市

 仙台地裁判決に対して、石巻市は「即日控訴に近い対応」(原告団の弁護士)をした。

 判決から2日後の10月28日午前、亀山市長は市議会に控訴の意向を伝え、正午にそれを報道陣に公表した。亀山市長が強調するのは、2点。「学校は海岸から4キロもあり、指定避難所でもあったため、津波の予見可能性はなかった」「当時、地域の高齢者もいて、総勢100人ほどが危険な山に逃げるのは困難」。市議会や記者団への説明で、「7分で逃げられるとは思わない」と繰り返した。

 「少なくとも7分以上の時間的余裕があった」

 判決にはこのように書かれている(68ページ)。裁判所は、広報車が通った時間を「遅くとも午後3時30分ごろ」とする一方で、津波の襲来は午後3時37分と認定したため、学校の過失責任が問われた最後の7分間という位置づけで報道された。亀山市長はこの7分を頻繁に取り上げて強調し、この短い時間に高齢者を含む100人が山には逃げられないと繰り返し、判決に無理があったことを印象づけようとしている。原告団から、「市長を勢いづかせてしまった」という指摘も出た。

 当然、原告団は、この「7分」に疑問を投げかける。原告団は当初から、広報車が大川小の前を通ったのは午後3時25分ころだと主張している。そうすると、この「7分」は実は12分だったことになり、ずいぶん印象が変わる。校庭から、裏山の津波が到達しなかった所まで歩いて2分、走って1分の距離だ。

 ■市議の意見、割れる

 10月30日、大川小の控訴議案を集中的に審議する石巻市議会の臨時会が開かれた。自治体が提訴や控訴をする場合、地方自治法は議会の同意を求めている。週明けに議会の研修や陳情活動が予定されており、急きょ、日曜日に議会が開かれた。午後1時に本会議が開会し、4人が緊急質問に立った。黒須光男議員は、2日後の控訴表明に「全国的に市の対応が注目されるなか、性急だ」と市長の対応を批判し、判決の受け入れを求めた。さらに市長に対し、大川小の裏山にのぼった経験の有無を問うた。すると、亀山市長は「のぼったことはない」と答えた。傍聴席がざわついた。このほか、「遺族をこれ以上苦しめるべきではない」「市の言い分も相当、認められている」との意見も出た。

 この日、質疑や討論に立った議員のほとんどは、控訴せずに判決を受け入れるよう市に求めた。多数の遺族や関係者が詰めかける中、控訴を堂々と主張できる議員は少なかったようだ。多数の遺族が見守る中、議案に賛成した阿部欽一郎氏は「非常に発言しにくい雰囲気」と前置きし、「学校は指定避難所。ここにいたのに責任が問われれば、他の地区でも訴訟が起きる。今後に禍根を残すことになる」と判決に疑問を投げかけた。

 結果的に見ると、16対10で、控訴議案が可決された。傍聴席で見守っていた遺族たちは怒りの声をあげ、泣き崩れる人もいた。議案に賛成した共産党の水沢富士江議員は「難しい決断だった。災害時、避難所の運営など先生たちの果たす役割は大きい。さらに深い議論が必要で、一審だけで決められないと考えた」と話した。

 亀山市長は「命にかかわることで金額の問題ではない」と言うが、支払う14億円は税金で、1審だけでこの金額を払いにくいという事情も理解できる。また、ある有力市議は市の幹部から「訴えた遺族にだけ払って、訴えなかった遺族には払わない。これは行政としてはやりたくない」と説明を受けたという。国家賠償訴訟ではこの不公平感は避けられない問題だが、市議会で4割の議員が控訴に反対した意味は大きいと感じる。4千人近くが亡くなった最大の被災地の首長として、政治決断を下すことはできなかったのか。亀山市長は、代理人の弁護士とも相談したことを口にするが、遺族が期待するのは、市民の代表、被災地のことを最もよく知る立場、だった。少なくとも2日間では弁護士と相談するしかないのだろう。

 ■高裁へ

 遺族側も11月9日、仙台高裁に控訴した。その理由として、①津波襲来前の児童に対する安全確保に関する義務をことごとく否定している②予見可能な時期の認定が遅い③他の小中学校の動きが考慮されていない。他の学校はほとんど犠牲者を出していない④近隣住民の安全確保も求めている⑤生き残った教員らが救助しなかった違法性が問われていない⑥石巻市教委が児童らから聞き取ったメモを廃棄するなど、事後の違法行為を認めていない⑦制裁的な損害論の認定をせず、不妊治療費なども考慮されていない、などを挙げた。

 論争の舞台は仙台高裁に移る。単に時間を浪費するのではなく、二審に意味を持たせるには、生き残った教諭の証人尋問など一審よりもより深い議論が不可欠だ。そうでなければ、亀山市長は、いたずらに裁判を引っ張り、遺族を苦しめたとのそしりを免れ得ない。

 日本には行政の無謬性という根強い思想がある。人口15万人で、東北の中規模な自治体、そして津波で4千人近くが犠牲になった石巻市でも、その片鱗が垣間見えた。

 判決では、校庭に避難してから30分以上も先生たちは避難行動をとらなかった。「ことなかれ主義だ」と遺族は非難する。確かに、リスクをとって行動することに臆病な日本社会の縮図のように思えてならない。84人の声なき声に耳を傾けたい。

 ▽注:本文中の誤字を12月8日に直しました。

加藤 裕則(かとう・ひろのり)

 1965年10月、秋田県生まれ。岩手大人文社会科学部卒業。89年4月に朝日新聞社入社。静岡支局や浦和支局(現さいたま総局)などに赴任した後、99年東京本社経済部員。その後、名古屋本社経済部員、青森総局次長、大阪本社経済部員。2011年4月から14年9月まで2度目の東京本社経済部員で、金融情報面(株式面)や社会保障取材班を担当した。
 経済記者としては、これまで通産省(現・経産省)、鉄鋼業界、トヨタ自動車(名古屋)、関西空港などを取材してきた。通産省クラブ時代から、コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ね、朝日新聞のオピニオン面に掲載される記者有論などで論じてきた。2014年9月から石巻支局員で宮城県を中心に東日本大震災からの復興の様子を取材している。

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