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深掘り

オピニオン

『野村證券 第2事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)、詐欺の罪に問われている横尾宣政さん(62)がこの2月21日、講談社から初めての著書『野村證券 第2事業法人部』を出版した。横尾さんは一貫して無罪を主張しているが、2015年7月の一審・東京地裁判決、昨年9月の控訴審・東京高裁判決ではいずれも懲役4年、罰金1千万円の実刑を宣告された。本の前半では、「バブル期の野村證券でいちばん稼いだ男」だったという横尾さんやその「強烈な先輩たち」の辣腕(らつわん)ぶりが描かれ、後半では、オリンパス事件の複雑な経過が関係者の実名とともに記されている。その横尾さんにインタビューした。

拡大横尾宣政氏の著書『野村證券 第2事業法人部』の表紙
 ――ご著書は書店でも平積みにされていますが、売れ行きはいかがですか?

 初版3万で、売り出した翌日に3万の重版が決まり、それから5日後に2万冊の重版が決まり、いまは8万部となっています。

 ――どういうところが支持されていると見ていますか?

 私より年上のかたで、バブルのころに財務や金融とか株をやっていた人が多いのかなという気がするんですが。
 戦後、会社のために必死に戦ってきた団塊世代の人達が、人知れず定年を迎え、この本で過去の自分を思い出しておられるのかもしれません。私も、野村証券のために、精一杯頑張ったつもりですが、何も報われてはいません。まさに、NHKの番組で流れていた、中島みゆきの「地上の星」や、「ヘッドライト・テールライト」の歌詞そのものではないでしょうか。私も、この歌を聴くと、頑張った戦後の(各業界の)先輩達を想像して、自然と涙が出てきます。戦後、頑張ってきた人たちの思い出を呼び起こしているのかもしれません。
 また、今の若者にとっては、初めて聞く、目新しい話なのでしょうね。彼らの先輩や上司は、このようにひどい環境を経験していない人達ですから。

 ――書店では國重惇史さんの『住友銀行秘史』とか、日経新聞OBの永野健二さんの『バブル:日本迷走の原点』とか、そういう本と並べて置かれています。出版界は昨年、田中角栄ブームでしたが、今はバブルのブームがあるのかなと感じているんですが。

 確かに本の表題は「バブル」という言葉が多いですね。
 バブル崩壊ということで済ましてきた事柄について、ようやく真相を話せる時期がきたのではないでしょうか。
 これらの本をきっかけにして、本質を見極めることが重要です。
 日本の株価が最高値を付けた当時と比べると、米国は約10倍になっていますし、欧州の株価も、軒並み約3倍近くになっています。ところが、日本だけはやっと半分という状況です。この現状を、単にバブルの後遺症として済ましてきたことが、日本の悲劇につながっています。
 いったい、何が原因で、20年におよぶ株価の低迷が起こっているのか。
 バブル期からの真実を掘り起こし、真摯なスタンスで考えていく必要に、ようやく気が付きかけたのではないでしょうか。
 ただ、どちらかというと、私が訴えたかったのは裁判のひどさです。
 オリンパス事件(の摘発)から5年以上がたっていますから、皆さん、その裁判にはご興味がないだろう、こちらから本を出させていただいて訴えかけるしかないだろう、と考えました。田中周紀さん(フリージャーナリスト)と知り合って、裁判も全部来ていただいて、よく分かっていただいていたので、お願いして(本のための原稿を)書いていただいた。
 私自身も、裁判所向けに200ページ、300ページの書面を数百回書き換えたのですが、いくら書いても分かりやすくならない。そのへんのところをきちっと分かりやすく書いてくれるかた、田中さんに出会えたのはラッキーだったと思います。

 ――とはいえ、本の前半の野村証券時代の部分は分かりやすく、すいすい読めたのですが、本の後半のオリンパス事件の部分はとても難しく、読むのが大変でした。なぜ、あんなに複雑になってしまったのでしょうか。

拡大横尾 宣政(よこお・のぶまさ)
 1954年、兵庫県生まれ。78年、京都大学経済学部卒、野村証券入社。金沢支店、第2事業法人部、浜松支店次長、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。98年、野村証券を退社。コンサルティング会社「グローバル・カンパニー」を設立し、社長となった。2011年に発覚したオリンパス事件で、粉飾決算の「指南役」として連座させられ、一審、二審で実刑の有罪判決を受けた。現在、最高裁に上告中。
 私自身は、オリンパスがやっていること、それをやっている当時は、その内容を知りませんでした。取り調べが始まって、第三者委員会の報告書が出て、実際に捕まって、そこで徐々に証拠とかを見せていただけるようになって。でも、はじめはさっぱり分からなかった。なぜこんなスキームにしたのか分からない。一見、ものすごく馬鹿げた子供だましみたいなスキームです。かといって、なんでそんなことをやったんだろう、ということが分からない。それをある程度、私自身としてスキームを解明したというところに至るのに3~4年かかりました。
 そこで分かったことは、オリンパスが(損失を)ごまかしていく過程で、たとえば証券取引法の改正だとか金融ビッグバンによる時価会計の導入だとかいろんな問題点が彼らに降って湧いたように出てくる。それに対して、付け焼き刃的に場面場面でそこだけを逃げる策を考えたんだな、と。そう考えると、つじつまが合ってくる。ものすごく複雑といわれますが、逆から考えると、複雑ではなく、ものすごく馬鹿げた単純なことを彼らはやっている。それがよけいに複雑に見えてしまうんでしょうね。

 ――オリンパスによる損失隠しの過程で、横尾さんも、はたから見ると不自然な取引にいろいろと関わっておられて、一審、二審の裁判所は「横尾さんが損失隠しを知らなかったはずがない」と推認しているんですが、そこはご自分で客観的に見たときに、どうですか。

 確かに疑わしく思えるかもしれませんね。でも全てが、推論だけです。(損失隠しを知っていて関与したことを直接示す)証拠が(山田秀雄・元オリンパス副社長の供述のほかには)一個もないんです。森氏・中塚氏・京相氏の3人は、我々と「損失」の話をしたことがないと証言していますし、我々の前で「損」という言葉を使うこと自体が御法度だったとも証言しています。「損」という言葉を使わずに、「損失維持」や「損失解消」の相談ができるのでしょうか。法の原点は、「疑わしきは罰せず」ですよね。
 逆に、「無実である」「(損失隠しを)知らなかった」と示す証拠はいっぱいあるんです。それが全部無視されている。一つひとつ検証していけば、ぼくらが損失隠しを知らなかったという根拠はたくさんあるのです。
 我々が疑われる最大の理由は、検察が、ストーリーを作り上げたことにあります。当然、我々がオリンパスに協力したと思えるストーリーです。そして、そのストーリーを否定する全ての証拠を隠蔽したのですから、疑われるのは当たり前です。

 ――具体的にはどういうことですか。

 たとえば、平成4年に山田氏から浜松支店の私に掛かってきた電話です。その内容を書きとったメモが、浜松支店の書類と一緒に出てきたのですが、そのメモには、オリンパスの評価損400億円が記載されていました。その時にオリンパスの簿外損失(粉飾)を認識したと判断されたのですが、この時の会計基準では、合法的な評価損であって、粉飾ではありません。その上、そのメモには、損失の全ては監査法人に説明して、彼らの承認をもらうし、過去もそうしてきたと書いてあるのです。その後、損失が解消されたと聞いていないことが、簿外損失が存続していたことを認識していた証拠と言われていますが、 逆に言えば、その後、損失について何も聞かされていないことが、簿外損失を知らなかった証になるはずです。何故ならば、損失が解消されていなければ、監査法人が問題にしていて、私の耳にも入っているはずだからです。

 ――新事業3社株の売買はどうなんですか。極端に高い株価で売買され、その資金がオリンパスの損失隠しに使われたことが明らかになっています。横尾さんは全く疑わなかったのですか?

 皆さんが一番疑問に思っていらっしゃるのは、新事業3社を、すごい価格で買い取ったことだと思いますが、これにも隠された事実があるのです。
 「昔から親しくしている中国系投資家が3社に興味を持ち、3社株を購入したいと言ってきているので、ファンド(横尾氏らが管理していた事業投資ファンドのNeoとITV)の持ち株を売ってやってほしい」と、突然、オリンパスから電話があり、DDⅡとGTという2つの中国系ファンドから、入金があったのです。売却価格と株数は、オリンパスから聞かされました。第三者が、このような高価格で買ってくれるのですから、それを拒否したら、「期待利益の喪失」で訴えられてしまい、賠償請求されることは目に見えています。当然、従うしかありません。

 ――価格についての説明はありましたか。

 ありませんでしたが、3社の事業内容は、当時の中国が必要としていたものばかりでしたから、中国国内での営業権の意味もあるのだろうと思いました。

 ――その後、NeoとITVが持っていた3社株を、GCNV(横尾氏のケイマン法人が管理していたオリンパスの事業投資ファンド)に移すように指示があったのですか。

 そうです。売買価格を、DDⅡとGTが購入した価格と同様にしなければ、中国系投資家から訴えられてしまうと言われました。もちろん、オリンパスが、価格と株数を指定してきました。有価証券売買の基本ですが、第三者による直近売買事例は、守らなければなりませんから、指示に従わざるを得ませんでした。
 実際には、DDⅡとGTは、中国系投資家のファンドではなくて、オリンパスの簿外SPC(ペーパーカンパニー)だったようですが、当時、私はそのことを知りませんでした。あとで、オリンパスの第三者委員会の報告書で知ったのです。
 群栄化学工業が購入した3社の第三者割当増資の価格も同様です。DDⅡとGTへ売却したことで、オリンパスにとっては意味のない約8億円ものNeoの成功報酬が発生しましたが、これは、我々にGCNVの買取価格を納得させるための目的だったはずです。でも、裁判においては、全く取り上げてもらえませんでした。

 ――群栄化学工業に新事業3社の株を売ったことが詐欺の罪に問われていますが、横尾さんは当時、群栄化学にどのような説明をしたのですか。ウソの説明をしたのですか。

 群栄に3社の第三者割当増資を引き受けさせたことで、私は詐欺罪に問われています。 検察の主張している主な欺罔行為というのは、①実現可能性のない事業計画を示して引き受けさせた、②親会社であるオリンパスの粉飾や、3社の第三者割当増資が粉飾隠し目的であったことを群栄に伝えなかった、ということです。
 そもそも私は、オリンパスの粉飾自体を知りませんでしたし、事業計画が記載されている資料を、作ったこともなければ、群栄に渡したことも説明したこともないのです。
 それらの資料には124箇所もの、事業価値算定における専門知識の欠如による間違いが存在していますが、そのような資料を使えば、案件自体の信用を失ってしまいます。3社株の引き受けを諦めさせようというような目的でも持っていないと、このようなひどい資料を渡したり、説明することはないでしょう。仮に、詐欺行為を行ったと言いたいのであれば、そのような資料は使っていないことにしなければ、辻褄が合いません。私と羽田は、野村証券のM&A專門会社に出向していたことがあり、事業価値算定に関する專門知識は十分持っています。検察の主張は、完全に矛盾しています。

 また、実現可能性のない事業計画だと断定できるのであれば、実現不可能な数字であるという根拠を明確に示さなければなりませんが、実際には何の根拠も示されておりません。
 逆に、実現可能性の見込める事業計画であったという根拠はあります。オリンパス本体が3社株を引き取った後の、2007年3月と2008年3月の決算において、この事業計画で算出した事業価値(株価)を、あずさ監査法人は承認しているのです。ましてや2008年3月には、オリンパスは、更に高い価格(約2倍)で3社株を買い取っていますが、あずさ監査法人は、この株価でさえも承認しているのです。
 すなわち、プロの監査法人が承認した事業価値(事業計画)だったとうことであって、実現可能性がない事業計画と言うことはできないということです。

 そもそも、詐欺罪を立証できる法的根拠自体があるのですか。
 未公開株式の譲渡において、必要な情報は、買い主から求めなければなりません。売り主から開示する義務はありません。それは、民法の「私的自治の原則」において定められていますし、大阪地裁の裁判例(平成20年7月11日、判事2017号)で、粉飾決算を行って株式譲渡を行った売主に責任はなく、買主企業側に厳しいデューデリジェンスの義務を課す判断を下した実例があります。
 「企業買収においては、買収企業(買主)としては、被買収企業の有する問題点が買収により自らに転嫁されるリスクが存在するから、事前に、被買収企業の法的問題点、資産価値や収益力、将来性等を評価した上で、当該会社を買収することが自らにとって利益となるか否かや、買収のために拠出する資金の額等を判断することが必要であり、その交渉においては、買収企業による被買収企業についての調査が当然予定されているものと考えられる」、「本件各契約においては、買収企業の責任で被買収企業の調査を行うべきであり、売主企業らが、被買収企業についての情報を積極的に開示すべき義務まで負っていたと解することはできない」と、その判決は述べています。
 また、親会社等の状況(例えば粉飾)についての開示義務は、上場会社にしか課せられていません。更に言えば、上場会社の第三者割当増資には、いくつかの開示項目が課せられていますが、未公開企業には全く開示義務が与えられていないのです。
 おまけに、株式譲渡においては、「瑕疵担保責任」は、売買対象の株式(株券)に関することしか認められていません(例えば、株券の汚れや破れ、それに名義書き換え)。仮に、親会社であるオリンパスの粉飾が「瑕疵」であったとしても、それを聞かなかったことで、売主に責任を問うことはできないのです。

 最後に訴因変更の問題です。起訴から2年半以上経って、誰の供述調書にも記載されず、長期間の公判前整理手続きにも出てこなかった内容で、訴因変更が行われました。突然、群栄の有田社長が証言した内容に合わせて、起訴した理由が変更されたのですが、もちろん、彼以外の証人で、そのようなことを証言した人間はおりません。

 ――最高裁の判決についての思いはありますか。

 オリンパスの粉飾に気が付かなかった不注意については深く反省しておりますし、それによって皆様にご迷惑をおかけしたことは、お詫び申し上げなければなりません。
 ただし、我々が無実であることは真実であり、その点について、最高裁が正しい判断を下していただくことを、切に願っております。

 ――大阪地検特捜部が村木厚子・元厚生労働省局長を逮捕・起訴した事件をめぐって証拠変造やその隠蔽が2010年に発覚し、東京地検特捜部で事実に反する捜査報告書が作成された問題が2011年に表面化し、2010~2012年当時、特捜検察は前代未聞の不祥事に相次いで見舞われました。そのさなかにオリンパス事件の捜査は行われました。逮捕後の取り調べは録音・録画されたそうですが、そのことはよかったですか?

 私はよかったと思います。ただし、なぜ、僕らの裁判の証人に出てくる人の録画をしてくれなかったのか、と。きちっと彼らの取り調べを録画してくれていたら、全員を呼んで40回以上も裁判をやる必要はなかったのですから。
 その人たちの供述調書を見たら、「検察の方々はやさしい。信用できますから録画はけっこうです」と、みんな同じ文面だったです。それはご自身にとっては、いいかもしれませんが、僕らにとっては、録画が必要でした。参考人を含めて全員の録音・録画は必要だと思います。

 ――逮捕前の任意の取り調べでは録音・録画がなかったとのことですが、それも録音・録画すべきだと思いますか?

 そうです。ウソついてなかったら、どっちも公平に録って問題ないはずです。

 ――ご自身が意に沿わない供述調書を作られたということはなかったですか?

 弁護士の先生から「一切、サインするな」と言われて、私はサインしてません。

 ――法廷に横尾さんの供述調書は提出されなかったのですね。

 そうです。

 ――検察の調べはどうでしたか?

 検事は証券取引法が金融商品取引法に変わったのを知らなかったですし、時効が変わったことも知らなかったです。書類を丸めて机を叩くこともありました。

 ――検事と話していて、「ひどいな」と思った?

 度を超してます。刑務官のかたによく言われたのは、「横尾さん、よかったですねぇ。村木さんの事件があって。あれでだいぶん、検察は殴る蹴るがなくなりました」と。刑務官の人たちは全員、やさしかったです。

 ――ご著書には、野村証券時代、客を客とも思わなかったような話が出てくるんですが、それはいいんですか?

 どう言ったらいいんでしょうねぇ、検察官と一緒だと思います。「こいつは有罪にしなきゃいかん」となったら、無罪だと思っても有罪とやっていく。それといっしょで「仕事」だったですね。これは国が「ロクイチ国債」を出すんだから、これは国のためなんだから、となったら、抵抗のしようがない。

 ――本には、実勢価格が90円前後まで下落している「ロクイチ国債」を99円80銭で知識のなさそうな高齢者らに組織的に売りつけた話が出てきます。横尾さんは「これは国家が主導した兆円単位の詐欺事件に他ならない」と書いています。

 ノルマを果たさなかったら殴られますし。それでも人格者でおれるかというと、ぼくは無理だったです。で、考えることは1億すっても絶対へこたれないお客さんだけを選ぼう、と。だから、他人の倍十倍努力してお客さんを集めたです。

 ――今の基準で見ると、当時の野村証券の職場というのは、パワハラにサービス残業のブラック企業だった?

 まず早朝出勤1時間半くらい、絶対に時間外勤務につけちゃいかんし、夜8時くらいになったら支店長が「はい、解散」と言うんです。要するに、あとは残業代をつけちゃいかんよ、と。新人のときで平均して毎月百何十時間の残業をやってました。
 一番残業をやったときは(月に)400時間くらいでした。朝4時より前に(会社を)出たことがないです。で、7時半からの会議をぼくが司会やってたんで。土日も同じように、朝会社に行って、明け方の4時頃まで仕事をしました。それに対して、何の疑問も感じていませんでしたから、不思議ですよね。

 ――本には「特捜検察はまるでブラック企業だ」「検察と昔の野村証券は体質が全く同じだ」とありました。

 この人たち(特捜検事)は無罪かどうかをある程度知ってると思ったです。

 ――にもかかわらず、「仕事」として、逮捕・起訴して有罪の裁判を求める、と?

 と、僕は思いました。かわいそうと言えば、かわいそうです。

 AJ編集部において、野村ホールディングスのグループ広報部にコメントを求めたところ、「当該書籍に関しては、その内容を含め、コメントを差し控えさせていただきます」との返答があった。

 オリンパスの広報・IR部は「横尾氏とは現在、係争中ですので、コメントは差し控えさせていただきます」との返答だった。

 山田氏の代理人の弁護士にもコメントを求めたが、「現在、訴訟係属中のため、コメントは差し控えさせて頂きます」との返答だった。

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
 ご連絡は okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96

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