メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

深掘り

「背景解説」の 記事一覧

日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓奥山 俊宏 (2016/03/30) 

 日本にある商用の原発はすべて、もとはといえば、米国から導入した技術でできている。日本で初めての炉心溶融事故を起こしたのも、米国の原子炉メーカー、ゼネラル・エ…続きを読む

岐路に立つ日本の血液事業 血液法制定から10年出河 雅彦 (2012/12/04) 

 いまから10年前の2002年7月、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(以下、血液法)が制定された(施行は2003年7月)。この法律は、1400…続きを読む

オリンパス:日本型資本主義の価値観と文化を前提にすると……Stephen Givens (2012/01/28) 

オリンパス、日本型資本主義の価値観と文化を前提にすると…… 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  「悲し…続きを読む

日本生命:二足のわらじをはいたオリンパス株主

日本生命:二足のわらじをはいたオリンパス株主Stephen Givens (2011/11/20) 

二足のわらじをはいたオリンパス株主   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  オリンパス事件は…続きを読む

フォルクスワーゲンにケンカを売ったスズキの側の法律作戦は大丈夫?Stephen Givens (2011/10/02) 

フォルクスワーゲンとスズキ 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  業務提携の関係にあった日本の自動車メー…続きを読む

「ステークホルダーの皆様」は経営と収益性の弱さの言い訳か?Stephen Givens (2011/09/06) 

「ステークホルダーの皆様」をアピールする企業は経営と収益性の弱さの言い訳にそうしている臭いがする 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(S…続きを読む

どうなる日本の原発新設? 山口県から呼びかける「現実的脱原発」

どうなる日本の原発新設? 山口県から呼びかける「現実的脱原発」 (2011/07/17) 

 山口県の元山口市長で、自民党の公認候補者として参院選に立候補したこともある山口県議の合志栄一(ごうし・えいいち)氏が、日本の原子力発電所は今後どうあるべきか…続きを読む

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか?Stephen Givens (2011/06/22) 

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか? 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  しばらくなりをひそめて…続きを読む

村上と堀江に思う 「気をつけないと『やられちゃう』よ」Stephen Givens (2011/05/21) 

村上と堀江が意識から消える前の一言 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  ライブドアの堀江貴文・元社長の…続きを読む

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」郷原 信郎 (2011/04/30) 

 東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害はどのようにして誰が…続きを読む

日本型資本主義のやり方は海外では通用しないStephen Givens (2011/04/23) 

日本型資本主義は輸出できない 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  日本の大手渉外法律事務所は、ここ数年…続きを読む

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理 (2011/04/10) 

原発事故で問われる東電と経団連の企業倫理 株主オンブズマン代表 関西大学教授 森岡孝二    いま、世界の耳目は、東京電力の福島第一原子力発電所に集まっている…続きを読む

米国人弁護士が疑問に思う米政府の冷たい態度と法的リスクStephen Givens (2011/03/23) 

地震は日米同盟の基礎まで余震のように揺さぶるだろう 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  東京電力福島第…続きを読む

米国人弁護士が疑問に思う在日外国人の地震パニックStephen Givens (2011/03/17) 

在日外国人の地震パニックが伝染している 外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)  私は在日外国人の一人として…続きを読む

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか?

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか?Stephen Givens (2011/03/10) 

本当にカンニングは懲役3年の犯罪なのか?   外国法事務弁護士・米NY州弁護士 スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens)    日本の…続きを読む

検察官の官僚化が招いた大阪地検の不祥事 《五十嵐紀男・元東京地検特捜部長》

検察官の官僚化が招いた大阪地検の不祥事 《五十嵐紀男・元東京地検特捜部長》村山 治 (2011/02/15) 

 大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件とその後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件の背景には、「検察官の官僚化と実力の低下」がある。昨年12月に公表された最高検…続きを読む

川崎英明教授に聞く 検察審査会の権限を起訴審査にまで拡大を

川崎英明教授に聞く 検察審査会の権限を起訴審査にまで拡大を村山 治 (2010/10/17) 

 小沢一郎・民主党元幹事長に対する検察審査会の起訴議決は、国民の間に賛否両論を巻き起こした。折しも、検察は、証拠改ざんなど前代未聞の不祥事で国民の信頼を失い、…続きを読む

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって (2010/10/13) 

市場の健全性確保と証券取引所の役割 弁護士 山口 利昭  ■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待  2010年10月12日、新ジャスダック(JASDAQ)市場…続きを読む

《石川達紘弁護士》 若手検事の告発が救い 検事総長以下幹部は辞職を 検事は職人精神に戻れ

《石川達紘弁護士》 若手検事の告発が救い 検事総長以下幹部は辞職を 検事は職人精神に戻れ村山 治 (2010/10/06) 

 大阪地検特捜部が郵便不正事件で押収した証拠品のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとされる事件で、最高検は、主任検事の前田恒彦容疑者を証拠隠滅容疑…続きを読む

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか? (2010/08/28) 

 ■繰り返される粉飾決算企業の株式上場  東京証券取引所は8月24日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミュニケーション(…続きを読む