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編集部からのお知らせ

AJの移転・新装にあたって編集人から

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 ご覧いただいている「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」はこのたび、2013年8月14日に、新しいアドレスに引っ越しし、装いを新たにしてリニューアル・オープンしました。

 デザインを一新し、また、過去の記事を検索できるようにしました。新しいjudiciary.asahi.comのURLの下で、朝日新聞デジタルの関連サイトとしての位置づけをよりはっきりさせ、朝日新聞デジタルの有料会員の皆さまには記事のすべてをご覧いただけるようになりました。

 4年前、2009年夏にこのウェブサイトを構想した当時、私たちはその企画書に以下のように書き込みました。

 その当否はともかく、経済社会はいま着実に、事前指導重視の不透明な護送船団型社会から、説明責任・事後チェック重視の法化社会へと変化しつつある。その結果、法と経済の双方が重なり合う事象に関する情報が従来以上に強く求められるようになってきている。

 ところが、そうした要請に応える情報の流通が極端に貧弱な現状が日本にはある。(中略)そこで、企業法務、経済事件、労働事件、ビジネスにまつわる法制度・法執行機関の動向を主な対象とし、(中略)新設のウェブプラットフォームを通じて、質の高い情報を読者に提供することを構想した。

 ここに書いたような「時代の要請に応える専門報道の展開」について、私たちは、バブル崩壊後の「失われた10年」を社会部の事件記者として取材してきた経験からその必要性を感じるようになりました。

 3年前、2010年7月21日に「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」の発信が始まったとき、この「編集部からのお知らせ」の欄に以下のように書きました。

 企業など組織や経済・社会の今後に影響を与えるかもしれない法制度やその運用・執行、経済事件の背景や裁判をできるだけ詳しく伝える朝日新聞社のインターネット新聞(ニュースサイト)です。Judiciary(ジュディシャリィ)は司法という意味。AJ(エイジェイ)と呼んでください。

 米国で急成長していたハフィントン・ポストのトップページの題字下に「THE INTERNET NEWSPAPER」と書いてあるのを見て、それにならって「インターネット新聞」と自称することにしました。

 この3年、こうした目指すところに比較して足りない点が多々あることは自覚しつつ、他方、インターネット上の「法と経済」情報の流通を少しでも増やすことに貢献したい、との思いは変わりません。事実、AJは多くの原稿を世の中に送り出し、そのほぼすべてが今もインターネット上にあって参照され続けており、また、その後、書籍になった例がいくつもあります。

 朝日新聞の報道局内にとどまらない、また、社内にとどまらない、非常に多くの人のご支援を受けて、ささやかではありますが、この試みをこれまで続けてきました。今般のリニューアル・オープンは、それをよりいっそう充実させたいという思いの表れであります。どうかご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書に『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、 『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)。共著に『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)など。
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