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西村あさひのリーガル・アウトルック

国外資産は課税当局にはわからない?

伊藤 剛志(いとう・つよし)

 国際的な脱税や税逃れを摘発する体制整備が急ピッチで進んでいる。日本の課税当局も、海外当局と協力して納税者の国外資産を把握することが可能になり、少なくとも、スイスの銀行に預けておけばバレない、という状況ではなくなった。最近の課税当局による国外資産の情報取得システムについて伊藤剛志弁護士が詳細に解説し、適正な税務申告と納税を呼びかける。

 

国外資産は課税当局にはわからない?

西村あさひ法律事務所
弁護士・NY州弁護士 伊藤 剛志

 ■ はじめに

伊藤剛志弁護士拡大伊藤 剛志(いとう・つよし)
 弁護士。1999年東京大学法学部卒。司法修習(第53期)を経て、2000年に弁護士登録。2007年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了(Arthur T. Vanderbilt奨学生)。2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在、西村あさひ法律事務所・名古屋事務所代表。金融取引および税務を中心に担当。レポ取引に係る源泉徴収税を巡る税務訴訟を始め、様々な税務調査・税務争訟に関与・助言している。

 先日、弁護士会の委員会に出席した折、ある弁護士さんが、次のようなことをおっしゃっているのを耳にした。

 「日本人がスイスなどの海外の銀行に預金を持っている場合には、日本の課税当局には、その預金の存在はわからない。日本の金持ちの中には、スイスなど海外にある銀行に資産を預けて日本の課税当局から資産を隠し、日本の税金を免れている者がいるのではないか」

 この弁護士さんがおっしゃったようなことは、世間一般の人々が抱いているイメージに近いものではないだろうか。確かに、納税者の資産が日本の主権が及ばない地域にある場合には、租税の徴収・執行について様々な困難と問題が生じる。しかしながら、海外に資産を隠して税金を逃れるような行為を放置すれば、真面目に納税をする者の租税負担に対する不公平感は増大し、租税制度の根幹を揺るがしかねない。20世紀末のいわゆる金融ビックバンにより、日本の外国為替政策は大きく転換し、現在では、個人が海外の金融機関に預金口座などを開設・保有することも容易になっている。日本の課税当局も、このような状況を手をこまねいて傍観しているわけではない。ヒト・モノ・カネの移動の自由が進む世界的な潮流の中で、各国の政府も同様の問題を抱えており、先進諸国の間で国際的な脱税や税逃れを摘発する体制整備の構築が急速に進められてきている。日本の課税当局も、海外当局と協力しながら、国際的な脱税や税逃れを防止するための制度の整備を進めており、少なくとも、先進諸国の間では、海外にあるからといって、課税当局から資産の存在を隠し通せるという状態ではなくなっている。

 今回のリーガル・アウトルックでは、課税当局による納税者の国外資産に係る情報取得などの制度を取り上げる。

 ■ 国外送金等に係る調書

 海外の金融機関にある口座へ送金をしようとする場合、あるいは、海外の金融機関にある口座から国内へ送金をしてもらおうとする場合、通常は、国内の金融機関を通じて送金や送金の受領をすることになろう。このような、国内金融機関を通じた海外送金についての情報は、日本の課税当局が、これを取得できる制度が構築されている。

 すなわち、国内の金融機関を通じた国外送金又は国外からの送金等の受領をする場合、その者は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(平成9年法律第110号)に基づき、国内金融機関に対して一定の告知書を提出しなければならない。そして、金融機関は、その顧客の行った国外送金等に関して、顧客の氏名・住所・金額・送金原因、相手方の氏名、国外の銀行等の営業所等の名称や相手国名など、一定の事項を記載した国外送金等調書を作成の上、所轄税務署長に提出することとされている。このような国外送金等調書の制度を端緒として、日本の課税当局が納税者の国外資産の存在を認識・把握することも考えられる。

 ■ 国外財産調書制度の創設

 平成24年度税制改正では、国外財産調書制度が創設された。その年の12月31日において5000万円を超える国外財産を有する居住者は、その財産の種類・数量及び価額などを記載した国外財産調書を翌年3月15日までに税務署長に提出しなければならない。かかる国外財産調書の提出は、平成26年1月1日以降に提出すべき国外財産調書について適用されることとされており、具体的には、平成25年末の国外財産が5000万円超であれば、平成26年3月15日までに国外財産調書を提出しなければならない。

 国外財産調書は、過少申告加算税等の特例と紐付けられている。通常、申告漏れなどがあった場合には、本来、納めるべき税金の他に、過少申告加算税や無申告加算税という、いわば、罰則的な追加の税金が課税される。しかしながら、国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れ等があった場合に、国外財産調書に申告漏れなどに係る国外財産の記載がされていれば、申告漏れなどに係る過少申告加算税・無申告加算税を5%分、減額する。一方、国外財産に係る所得税の申告漏れなどがある場合において、国外財産調書の提出がない場合や国外財産調書に申告漏れなどに係る国外財産の記載がない場合には、過少申告加算税・無申告加算税を5%分、増額することとされている。

 いわば、過少申告加算税・無申告加算税を梃子に、納税者に対して、正確な国外財産調書の提出のインセンティブを与えようとするものである。このような国外財産調書が納税者から提出されれば、課税当局は、より直裁に、納税者の国外財産の情報を得ることができる。

 ■ 租税条約に基づく情報交換制度

 日本政府は、2011年10月末現在、52か国との間で二国間租税条約を締結しており、その適用対象国は63か国となっている(旧ソビエト連邦との間の条約が独立後の各国との間で適用されることなどもあり、締結国数と適用国数が異なっている)。

 これらの二国間租税条約には、通常、情報交換に係る規定が設けられている。日本の課税当局は、租税条約上の情報交換規定に基づき、相手国政府に対して、相手国に所在する税務情報の提供を要請することができる。相手国政府は、租税条約に定める一定の拒否事由にあたる場合を除き、要請に係る情報を提供しなければならない。さらには、このような個別の要請がなくとも、相手国の税務当局にとって有益と認められる情報を自発的に提供・交換したり、法定調書などから把握した非居住者への利子・配当等の支払に関する情報を、自動的に相手国の税務当局へ提供するといった情報交換も行われている。日本の課税当局は、このような情報交換に基づいて取得した情報を利用して、納税者の国外資産に係る申告漏れや脱税を摘発することができる。

 人や資本のクロスボーダー化が進展する中で、脱税及び租税回避の抑止という観点から、租税条約に基づく政府間の情報交換の重要性は高まっており、特に、今世紀に入ってから、透明性と課税目的の情報交換に関する「国際的に合意された租税基準」と呼ばれる、新しい情報交換の基準が形成されている。この新しい情報交換の基準の特徴は、(a)自国の課税利益による制限の撤廃(要請を受けた国が自国の課税目的で当該情報を必要としない場合であっても、他国のために情報を収集する義務を明記)と、(b)金融機関保有情報へのアクセス(要請を受けた国は、金融機関が保有する情報であるというだけの理由で、情報の提供を拒んではならない旨を明記)である。

 このような新基準が国際社会に受容された背景には、2008年に発覚した2つの国際的な脱税事件の影響がある。1つは2008年2月、リヒテンシュタインの信託会社の元従業員が同国LGT銀行の1400名の顧客情報を各国課税当局に提供した事件である。各国で税務調査が開始され、特にドイツでは、著名な実業家の脱税事件に発展した。もう1つは、スイスのUBS銀行を巡る事件である。2008年、米国課税当局がUBS銀行に対して米国人顧客の情報開示を求める召喚状を発行した。これは米国とスイスの間の外交問題に発展し、スイス議会・裁判所を巻き込む形で事態が進展したが、最終的には2010年に米国とスイス政府との間の租税条約を改正して、スイス政府が米国に対して米国人顧客の情報を提供した。かかる過程において米国富裕層の一部が米国の適格仲介者制度を悪用して、脱税をしていたことなどが明らかになった。

 さらに、このような事件と前後して、2008年秋以降、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機が発生し、金融システムの安定化などの観点からも、不透明な資金の流れが国際社会の中で問題視された。2009年4月には、G20サミットが「銀行機密の時代は終わった」と宣言し、OECDの新基準に基づく情報交換を取り込む多数の租税条約が締結されるに至っている。

 日本政府も、主として2005年以降の租税条約の新規の締結・既存条約の改正において、情報交換に際しての、自国の課税利益による制限の撤廃及び金融機関保有情報へのアクセス、という点を明記するようになっている。また、我が国はこれまで、いわゆるタックス・ヘイブンと呼ばれるような軽課税国との間では租税条約を締結しない方針であったが、2009年以降、バミューダ、バハマ、ケイマン諸島、マン島、ジャージー、ガーンジーといった軽課税国との間で、情報交換を主体とする租税条約を締結し、これら軽課税国に所在する税務情報を取得できる体制を整えている。

 以前は、例えば、「スイスの銀行にある口座の情報は、日本の課税当局に提供されることはない」と信じられていたかもしれない。しかしながら、日本・スイスの間の租税条約も改正され、改正後の租税条約は、情報交換における自国の課税利益による制限の撤廃及び金融機関保有情報へのアクセスを明記しており、租税条約に基づき、日本の課税当局が日本の居住者のスイスにある銀行口座の情報を要請することも可能となっている。日本・スイス間の租税条約を改正する議定書は2011年12月1日に発効しており、改正後の規定による情報の交換は2012年1月1日以後に開始する各課税年度について認められることとなっている。

 ■ 税務行政執行共助条約

 2011年11月、日本政府は、租税に関する相互行政支援に関する条約(税務行政執行共助条約)及び同条約を改正する議定書に署名した。税務行政執行共助条約は、1988年、欧州評議会及びOECDが作成した多国間条約であり、主として、(1)締約国における情報交換、(2)租税債権の徴収の支援(徴収共助)、(3)要請による文書送達(送達共助)を定めている。税務行政執行共助条約は、現在32カ国が署名している。

 税務行政執行共助条約は、国際的な徴収共助の規定をおいている。経済活動の国際化の進展に伴い、日本の租税債権につき納税義務を有する者が国内に財産を所有していないケースも想定される。このような場合、国内で納税者に対して課税処分を行っても、当該租税債権を徴収することが難しかった。しかしながら、今後は、税務行政執行共助条約に基づき、条約加盟国に対して、当該加盟国内に有するその納税者の財産から、日本の租税債権を徴収する道が開けることになる。

 税務行政執行共助条約の批准などの手続は完了しておらず、未だ、日本に対する効力は発生していないが、同条約が発効すれば、国際的な脱税や租税回避に対する有効な対抗手段の一つとなろう。

 ■ 最後に

 近年、日本の課税当局は、納税者の国外資産の捕

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伊藤 剛志(いとう・つよし)

 弁護士。1999年東京大学法学部卒。司法修習(第53期)を経て、2000年に弁護士登録。2007年ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了(Arthur T. Vanderbilt奨学生)。2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在、西村あさひ法律事務所・名古屋事務所代表。金融取引および税務を中心に担当。レポ取引に係る源泉徴収税を巡る税務訴訟を始め、様々な税務調査・税務争訟に関与・助言している。

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