メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

有期雇用契約「無期転換ルール」、労働条件は同一か「別段の定め」

有期雇用契約「無期転換ルール」、労働条件は同一か「別段の定め」阿部 次郎 (2018/02/23) NEW

有期雇用契約の「無期転換ルール」 西村あさひ法律事務所 弁護士 阿部次郎  1. 総論  近時、「働き方改革」という言葉がメディア等において頻繁に使用されてい…続きを読む

「一般財団法人」が利用可能になって10年、設立者の地位は?

「一般財団法人」が利用可能になって10年、設立者の地位は?大野 憲太郎 (2018/01/31) 

一般財団法人における設立者の地位 西村あさひ法律事務所 弁護士 大野 憲太郎  ■ はじめに  コーポレートガバナンス・コードの適用を受け、不透明な株の持ち合…続きを読む

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか森田 多恵子 (2018/01/17) 

美容医療をめぐるトラブルと法改正の状況 西村あさひ法律事務所 弁護士 森田 多恵子  1 はじめに  昨年末、大手美容クリニックで顔のたるみを取る手術を受けた…続きを読む

事業継承で「家族内マグマ」爆発を防ぐための「家族憲章」

事業継承で「家族内マグマ」爆発を防ぐための「家族憲章」柴原 多 (2018/01/03) 

事業承継と家族憲章 西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多  1.はじめに  周知の通り、少子高齢化や経済環境の変化に伴い、事業承継のあり方が着目されている。…続きを読む

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討有吉 尚哉 (2017/12/20) 

平成29事務年度金融行政方針のポイント 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務年度金融…続きを読む

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論野澤 大和 (2017/12/06) 

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況 西村あさひ法律事務所 弁護士 野澤 大和  1 はじめに  我が国における企業情報の制度開示は、…続きを読む

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響錦織 康高 (2017/11/22) 

デンソー事件最高裁判決とその影響   西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 錦織 康高  1 本判決の概要  さる10月24日、最高裁第三小法…続きを読む

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響河原 雄亮 (2017/11/10) 

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響   西村あさひ法律事務所 弁護士 河原 雄亮   1 はじめに  金融商品取引法の一部を改正…続きを読む

仮想通貨によるICO(イニシャル・コイン・オファリング)の法的論点

仮想通貨によるICO(イニシャル・コイン・オファリング)の法的論点本柳 祐介 (2017/10/25) 

ICO (Initial Coin Offering)と法律上の論点 弁護士・NY州弁護士 本柳 祐介  1. ICO(Initial Coin Offeri…続きを読む

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討有松 晶 (2017/10/11) 

財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲  -自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性   西村あさひ法律事務所 弁護士 有松 …続きを読む

シンガポールとマレーシアの会社法改正 より投資しやすくするために

シンガポールとマレーシアの会社法改正 より投資しやすくするために山中 政人 (2017/09/27) 

  シンガポールとマレーシアでの会社法改正  ―より投資し易く、より安全な国を目指し   西村あさひ法律事務所シンガポール事務所 共同代表弁護士 山…続きを読む

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか髙林 勇斗 (2017/09/16) 

営業秘密漏えい事案における損害論 西村あさひ法律事務所 弁護士  髙林 勇斗  1 はじめに  営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイシューの…続きを読む

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か宇野 伸太郎 (2017/08/30) 

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野 伸太郎  1 はじめに  新興国を中心とした世界のイン…続きを読む

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向岡本 靖 (2017/08/16) 

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について   西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 岡本 靖  1  はじめに  外国投…続きを読む

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化勝部 純 (2017/08/03) 

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点   西村あさひ法律事務所 弁護士 勝部 純  1. LNG市場の流動性の高まり …続きを読む

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂有吉 尚哉 (2017/07/19) 

日本版スチュワードシップ・コードの改訂 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  日本版スチュワードシップ・コード(以下「日本版SSC」)は…続きを読む

仲裁判断を取り消した高裁決定 利益相反の開示義務違反を理由に

仲裁判断を取り消した高裁決定 利益相反の開示義務違反を理由に中原 千繪 (2017/07/05) 

仲裁判断取消事由としての仲裁人の利益相反事由の開示義務違反  ~大阪高決平成28年6月28日を素材として~ 西村あさひ法律事務所 弁護士 中 原 千 繪  仲…続きを読む

ロケーションハラスメント 従業員の位置情報把握の留意点

ロケーションハラスメント 従業員の位置情報把握の留意点塚本 健夫 (2017/06/21) 

雇用におけるロケーションハラスメント  ――従業員の位置情報の把握の留意点――   西村あさひ法律事務所 弁護士 塚本 健夫  1 はじめに  近年…続きを読む

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには鈴木 悠介 (2017/06/07) 

「忖度」から考える企業不祥事 ~忖度の「効能」と「副作用」~ 西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介  <森友問題と忖度>  学校法人「森友学園」に対する大…続きを読む

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題原田 伸彦 (2017/05/24) 

金融機関・投資家の注目を集める航空業界  ~エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題~ 弁護士・NY州弁護士 原 田 伸 彦  航空(運送)…続きを読む