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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響?

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響?宮本 聡 (2017/02/15) 

 「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか?

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか?宮本 聡 (2017/02/01) 

 「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス本柳 祐介 (2017/01/18) 

 低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその目的も多様化してい…続きを読む

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い山中 政人 (2017/01/04) 

 中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われば、商慣習や取引ル…続きを読む

タイ企業の事業更生が増勢に 日系企業への影響も

タイ企業の事業更生が増勢に 日系企業への影響も小原 英志 (2016/12/21) 

 2014年5月の軍事クーデターに続き、今年10月には国民統合の要とされてきたプミポン国王が死去。タイの政情不安を危惧する日系企業は少なくないようだ。そのタイ…続きを読む

金融庁の今年度行政方針: 「日本型金融排除」実態調査へ

金融庁の今年度行政方針: 「日本型金融排除」実態調査へ有吉 尚哉 (2016/12/07) 

 金融庁が平成28事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去から将来へ」と変え…続きを読む

相続法改正:相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

相続法改正:相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…柴原 多 (2016/11/24) 

 法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント(意見公募)の結果が公表された。婚外子の相続分を結婚した男女間の子の…続きを読む

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定中島 和穂 (2016/11/09) 

 イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日本企業がイランで資…続きを読む

P2Pレンディング(ソーシャル金融)を日本で実現するための一考察

P2Pレンディング(ソーシャル金融)を日本で実現するための一考察石田 康平 (2016/10/26) 

 オンライン上のプラットフォームを利用して、カネを貸したい投資家と借りたい中小企業や個人のマッチングを行う新たな金融業「P2Pレンディング」が米国や…続きを読む

倒産企業との「三角相殺」を認めない最高裁判決は債権回収にどう影響するか

倒産企業との「三角相殺」を認めない最高裁判決は債権回収にどう影響するか菅野 百合 (2016/10/12) 

 民事再生手続中の米証券大手の日本法人の債権回収をめぐり、グループ会社を介した3者間で債務と債権を相殺する「三角相殺」が認められるかどうかを争った訴訟の上告審…続きを読む

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化上島 正道 (2016/09/28) 

 証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20件を占めた。公開買…続きを読む

国際仲裁の現在 契約のドラフトから外国仲裁判断の承認・執行まで

国際仲裁の現在 契約のドラフトから外国仲裁判断の承認・執行まで河端 雄太郎 (2016/09/14) 

 NTTドコモや日本のゼネコンの共同企業体が外国での紛争解決の手段として国際仲裁を採用し注目を集めている。国際仲裁は、国際的なビジネス上の紛争を裁判以外により…続きを読む

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法中島 和穂 (2016/08/31) 

 中東のイランに対して米国や欧州連合(EU)、日本が続けて来た経済制裁がこの1月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で8千万人の人口を持つイランは日…続きを読む

買収対価の算定方法及び相当性に関する最新の実務動向

買収対価の算定方法及び相当性に関する最新の実務動向井垣 太介 (2016/08/17) 

 企業買収や出資をめぐるM&A取引にはトラブルがつきものである。企業の値段を決める手法は多様であり、公正と思われる金額には一定の幅がある。このため、多…続きを読む

動き出した宇宙資源開発ビジネスと法整備制度

動き出した宇宙資源開発ビジネスと法整備制度水島 淳 (2016/08/03) 

 月や小惑星の水や金属を、拡大する宇宙活動の資源に使う――。SFの世界の話ではない。地球外の資源開発に向け、米国をはじめとする複数の国々が法的枠組み作りに着手…続きを読む

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係伊藤 真弥 (2016/07/20) 

 組織内で不正を早期発見する内部通報制度。2000年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が形骸化している例が…続きを読む

ADR発行外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の最新事情

ADR発行外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の最新事情宇野 伸太郎 (2016/07/06) 

 不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券(ADR)を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地方…続きを読む

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか鈴木 俊裕 (2016/06/23) 

 有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正金融商品取引法が施…続きを読む

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法濱野 敏彦 (2016/06/08) 

 不正競争防止法が改正され、今年1月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密保護の強化をねらっ…続きを読む

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察藤井 康次郎 (2016/05/25) 

 自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本来旅館業法上の許可…続きを読む