メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討

違法な自社株買いで善意の売り主が保護される可能性を検討有松 晶 (2017/10/11) 

財源規制に基づく自己株譲渡代金返還義務の成立範囲  -自己株取得への該当性につき善意の譲渡人の保護の可能性   西村あさひ法律事務所 弁護士 有松 …続きを読む

シンガポールとマレーシアの会社法改正 より投資しやすくするために

シンガポールとマレーシアの会社法改正 より投資しやすくするために山中 政人 (2017/09/27) 

  シンガポールとマレーシアでの会社法改正  ―より投資し易く、より安全な国を目指し   西村あさひ法律事務所シンガポール事務所 共同代表弁護士 山…続きを読む

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか髙林 勇斗 (2017/09/16) 

営業秘密漏えい事案における損害論 西村あさひ法律事務所 弁護士  髙林 勇斗  1 はじめに  営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイシューの…続きを読む

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か宇野 伸太郎 (2017/08/30) 

国際建設・インフラ契約約款FIDICとは何か 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野 伸太郎  1 はじめに  新興国を中心とした世界のイン…続きを読む

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向岡本 靖 (2017/08/16) 

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について   西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 岡本 靖  1  はじめに  外国投…続きを読む

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化勝部 純 (2017/08/03) 

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点   西村あさひ法律事務所 弁護士 勝部 純  1. LNG市場の流動性の高まり …続きを読む

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂有吉 尚哉 (2017/07/19) 

日本版スチュワードシップ・コードの改訂 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  日本版スチュワードシップ・コード(以下「日本版SSC」)は…続きを読む

仲裁判断を取り消した高裁決定 利益相反の開示義務違反を理由に

仲裁判断を取り消した高裁決定 利益相反の開示義務違反を理由に中原 千繪 (2017/07/05) 

仲裁判断取消事由としての仲裁人の利益相反事由の開示義務違反  ~大阪高決平成28年6月28日を素材として~ 西村あさひ法律事務所 弁護士 中 原 千 繪  仲…続きを読む

ロケーションハラスメント 従業員の位置情報把握の留意点

ロケーションハラスメント 従業員の位置情報把握の留意点塚本 健夫 (2017/06/21) 

雇用におけるロケーションハラスメント  ――従業員の位置情報の把握の留意点――   西村あさひ法律事務所 弁護士 塚本 健夫  1 はじめに  近年…続きを読む

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには

妙薬「忖度」の副作用と中毒性、不祥事への発展を防ぐには鈴木 悠介 (2017/06/07) 

「忖度」から考える企業不祥事 ~忖度の「効能」と「副作用」~ 西村あさひ法律事務所 弁護士 鈴木 悠介  <森友問題と忖度>  学校法人「森友学園」に対する大…続きを読む

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題原田 伸彦 (2017/05/24) 

金融機関・投資家の注目を集める航空業界  ~エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題~ 弁護士・NY州弁護士 原 田 伸 彦  航空(運送)…続きを読む

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか山田 将之 (2017/05/10) 

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践 弁護士・NY州弁護士 山田 将之  日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈賄を行ってい…続きを読む

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する? 相場操縦?風説の流布?信用毀損?

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する? 相場操縦?風説の流布?信用毀損?太田 洋 (2017/04/26) 

空売りアクティビストに対する法的対応 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 太 田    洋   1  昨今の日本企業を対象とする空売りアクティ…続きを読む

プリンシプルベース化が進む金融行政

プリンシプルベース化が進む金融行政有吉 尚哉 (2017/04/12) 

 金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督における新しいモニタ…続きを読む

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策太田 洋 (2017/03/29) 

 容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6月までには導入され…続きを読む

ドイツ企業買収の契約実務 大陸法の国で共通点と違い

ドイツ企業買収の契約実務 大陸法の国で共通点と違い木津 嘉之 (2017/03/15) 

 英国のEU離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層、重くなっている。…続きを読む

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に太田 洋 (2017/03/01) 

 多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。経済協力開発機構(…続きを読む

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響?

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響?宮本 聡 (2017/02/15) 

 「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか?

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか?宮本 聡 (2017/02/01) 

 「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス本柳 祐介 (2017/01/18) 

 低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその目的も多様化してい…続きを読む