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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題原田 伸彦 (2017/05/24) 

金融機関・投資家の注目を集める航空業界  ~エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題~ 弁護士・NY州弁護士 原 田 伸 彦  航空(運送)…続きを読む

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか山田 将之 (2017/05/10) 

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践 弁護士・NY州弁護士 山田 将之  日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈賄を行ってい…続きを読む

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する? 相場操縦?風説の流布?信用毀損?

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する? 相場操縦?風説の流布?信用毀損?太田 洋 (2017/04/26) 

空売りアクティビストに対する法的対応 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 太 田    洋   1  昨今の日本企業を対象とする空売りアクティ…続きを読む

プリンシプルベース化が進む金融行政

プリンシプルベース化が進む金融行政有吉 尚哉 (2017/04/12) 

 金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督における新しいモニタ…続きを読む

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策太田 洋 (2017/03/29) 

 容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6月までには導入され…続きを読む

ドイツ企業買収の契約実務 大陸法の国で共通点と違い

ドイツ企業買収の契約実務 大陸法の国で共通点と違い木津 嘉之 (2017/03/15) 

 英国のEU離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層、重くなっている。…続きを読む

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に

税源浸食・利益移転(BEPS)対策で移転価格文書化の新ルール、施行を前に太田 洋 (2017/03/01) 

 多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。経済協力開発機構(…続きを読む

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響?

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響?宮本 聡 (2017/02/15) 

 「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか?

トランプ政権で「ひどい法律」「米企業に不利」米海外腐敗行為防止法はどうなるか?宮本 聡 (2017/02/01) 

 「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務員への贈賄行為を厳…続きを読む

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス

多様化するファンドへの投資の契約、交渉、デューディリジェンス本柳 祐介 (2017/01/18) 

 低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその目的も多様化してい…続きを読む

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い山中 政人 (2017/01/04) 

 中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われば、商慣習や取引ル…続きを読む

タイ企業の事業更生が増勢に 日系企業への影響も

タイ企業の事業更生が増勢に 日系企業への影響も小原 英志 (2016/12/21) 

 2014年5月の軍事クーデターに続き、今年10月には国民統合の要とされてきたプミポン国王が死去。タイの政情不安を危惧する日系企業は少なくないようだ。そのタイ…続きを読む

金融庁の今年度行政方針: 「日本型金融排除」実態調査へ

金融庁の今年度行政方針: 「日本型金融排除」実態調査へ有吉 尚哉 (2016/12/07) 

 金融庁が平成28事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去から将来へ」と変え…続きを読む

相続法改正:相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…

相続法改正:相続人でない者の権利、配偶者の居住権、遺留分制度見直し…柴原 多 (2016/11/24) 

 法相の諮問機関「法制審議会」がまとめた相続法制見直しの中間試案に対するパブリックコメント(意見公募)の結果が公表された。婚外子の相続分を結婚した男女間の子の…続きを読む

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定中島 和穂 (2016/11/09) 

 イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日本企業がイランで資…続きを読む

P2Pレンディング(ソーシャル金融)を日本で実現するための一考察

P2Pレンディング(ソーシャル金融)を日本で実現するための一考察石田 康平 (2016/10/26) 

 オンライン上のプラットフォームを利用して、カネを貸したい投資家と借りたい中小企業や個人のマッチングを行う新たな金融業「P2Pレンディング」が米国や…続きを読む

倒産企業との「三角相殺」を認めない最高裁判決は債権回収にどう影響するか

倒産企業との「三角相殺」を認めない最高裁判決は債権回収にどう影響するか菅野 百合 (2016/10/12) 

 民事再生手続中の米証券大手の日本法人の債権回収をめぐり、グループ会社を介した3者間で債務と債権を相殺する「三角相殺」が認められるかどうかを争った訴訟の上告審…続きを読む

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化

インサイダー取引:情報伝達の摘発と「対抗買い」「知る前計画」適用除外の明確化上島 正道 (2016/09/28) 

 証券取引等監視委員会の2015年度活動報告によると、国内市場を舞台にした不公正取引による課徴金納付命令勧告31件中、インサイダー取引が20件を占めた。公開買…続きを読む

国際仲裁の現在 契約のドラフトから外国仲裁判断の承認・執行まで

国際仲裁の現在 契約のドラフトから外国仲裁判断の承認・執行まで河端 雄太郎 (2016/09/14) 

 NTTドコモや日本のゼネコンの共同企業体が外国での紛争解決の手段として国際仲裁を採用し注目を集めている。国際仲裁は、国際的なビジネス上の紛争を裁判以外により…続きを読む

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法

核合意・制裁緩和後のイランビジネスと米国の対イラン制裁法中島 和穂 (2016/08/31) 

 中東のイランに対して米国や欧州連合(EU)、日本が続けて来た経済制裁がこの1月に緩和されて半年あまりが過ぎた。石油資源が豊富で8千万人の人口を持つイランは日…続きを読む