メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

カリフォルニア州消費者プライバシー法制定と日本企業の実務対応

カリフォルニア州消費者プライバシー法制定と日本企業の実務対応石川 智也 (2018/10/10) 

 2018年6月28日に成立したカリフォルニア州消費者プライバシー法は、個人情報保護の動きの高まりを受けて、個人情報全般を包括的に保護することを米国で初めて試…続きを読む

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け)

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け)太田 洋 (2018/09/26) 

産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 太 田    洋 一…続きを読む

仮想通貨(暗号資産)交換業者、ICOへの規制で新局面

仮想通貨(暗号資産)交換業者、ICOへの規制で新局面有吉 尚哉 (2018/09/12) 

近時の日本における仮想通貨(暗号資産)関連規制の動向 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  日本では、2017年4月1日に施行された資金…続きを読む

合併・買収の欧州独禁規制、売上高だけでなく取引価値でも?

合併・買収の欧州独禁規制、売上高だけでなく取引価値でも?金子 佳代 (2018/08/29) 

ヨーロッパにおける取引価値基準による企業結合規制の導入 西村あさひ法律事務所 弁護士 金子 佳代  EU、ドイツ、オーストリアの企業結合規制では、従来、当事会…続きを読む

「eスポーツ」大会に高額賞金を出せるか、法律上の規制は?

「eスポーツ」大会に高額賞金を出せるか、法律上の規制は?高木 智宏 (2018/08/16) 

eスポーツビジネスに関する法的留意点 西村あさひ法律事務所 弁護士 高木 智宏 弁護士 松本 祐輝  1. はじめに  近時、コンピューターゲームやビデオゲー…続きを読む

産業競争力強化法の改正で自社株対価M&A利用しやすく

産業競争力強化法の改正で自社株対価M&A利用しやすく石﨑 泰哲 (2018/07/09) 

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士  石﨑 泰哲  1. はじめに  産業競争力強…続きを読む

「海賊版サイト」のブロッキングに関する法的問題点

「海賊版サイト」のブロッキングに関する法的問題点須河内 隆裕 (2018/07/05) 

「海賊版サイト」のブロッキングに関する法的問題点   西村あさひ法律事務所  弁護士 須河内 隆裕  1 はじめに  2018年4月13日、政府の知…続きを読む

与信管理の時代変化:目利きのプロからAI、ビッグデータと連携へ

与信管理の時代変化:目利きのプロからAI、ビッグデータと連携へ柴原 多 (2018/06/13) 

過渡期における与信管理の留意点 西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多  1.はじめに  与信管理とは、東京商工リサーチのホームページによると「売掛債権は増大…続きを読む

チェコ共和国の労働法制と労務事情 日本企業が工場を開くには

チェコ共和国の労働法制と労務事情 日本企業が工場を開くには星野 大輔 (2018/05/16) 

チェコに進出する日本企業が直面する労働法上の諸問題   西村あさひ法律事務所 弁護士 星野 大輔  ドイツの東隣に位置するチェコ共和国は、西欧諸国へ…続きを読む

M&A価格をどう決める? ロックト・ボックス方式など最新動向

M&A価格をどう決める? ロックト・ボックス方式など最新動向浅岡 義之 (2018/04/28) 

M&Aにおける買収価格調整の最新トレンド  ~価格調整をしないという選択(ロックト・ボックス方式)について 西村あさひ法律事務所 浅岡 義之  M…続きを読む

公取委による地方銀行経営統合の独禁法審査の実態と特別法の必要性

公取委による地方銀行経営統合の独禁法審査の実態と特別法の必要性川合 弘造 (2018/04/02) 

地方銀行の統合と企業結合審査   西村あさひ法律事務所 弁護士 川合 弘造 弁護士 堀 美穂子 1. はじめに  公正取引委員会 (公取委 )  は…続きを読む

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点菅野 百合 (2018/03/14) 

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点 西村あさひ法律事務所 弁護士 菅野 百合  1   はじめに  様々なメディアによる 2…続きを読む

統合型リゾート(IR)実施法案のカジノ規制はどうなるか

統合型リゾート(IR)実施法案のカジノ規制はどうなるか高木 智宏 (2018/02/28) 

IR(カジノを含む統合型リゾート)に関する法的問題 西村あさひ法律事務所 弁護士 高木 智宏  1. はじめに  IR(カジノを含む統合型リゾート)に関して、…続きを読む

有期雇用契約「無期転換ルール」、労働条件は同一か「別段の定め」

有期雇用契約「無期転換ルール」、労働条件は同一か「別段の定め」阿部 次郎 (2018/02/23) 

有期雇用契約の「無期転換ルール」 西村あさひ法律事務所 弁護士 阿部次郎  1. 総論  近時、「働き方改革」という言葉がメディア等において頻繁に使用されてい…続きを読む

「一般財団法人」が利用可能になって10年、設立者の地位は?

「一般財団法人」が利用可能になって10年、設立者の地位は?大野 憲太郎 (2018/01/31) 

一般財団法人における設立者の地位 西村あさひ法律事務所 弁護士 大野 憲太郎  ■ はじめに  コーポレートガバナンス・コードの適用を受け、不透明な株の持ち合…続きを読む

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか

美容医療の消費者被害を防ぐ改正特定商取引法施行で何が変わるか森田 多恵子 (2018/01/17) 

美容医療をめぐるトラブルと法改正の状況 西村あさひ法律事務所 弁護士 森田 多恵子  1 はじめに  昨年末、大手美容クリニックで顔のたるみを取る手術を受けた…続きを読む

事業継承で「家族内マグマ」爆発を防ぐための「家族憲章」

事業継承で「家族内マグマ」爆発を防ぐための「家族憲章」柴原 多 (2018/01/03) 

事業承継と家族憲章 西村あさひ法律事務所 弁護士 柴原 多  1.はじめに  周知の通り、少子高齢化や経済環境の変化に伴い、事業承継のあり方が着目されている。…続きを読む

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討有吉 尚哉 (2017/12/20) 

平成29事務年度金融行政方針のポイント 西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉  ■ はじめに  金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務年度金融…続きを読む

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論野澤 大和 (2017/12/06) 

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況 西村あさひ法律事務所 弁護士 野澤 大和  1 はじめに  我が国における企業情報の制度開示は、…続きを読む

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響錦織 康高 (2017/11/22) 

デンソー事件最高裁判決とその影響   西村あさひ法律事務所 弁護士・NY州弁護士 錦織 康高  1 本判決の概要  さる10月24日、最高裁第三小法…続きを読む