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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係伊藤 真弥 (2016/07/20) 

 組織内で不正を早期発見する内部通報制度。2000年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が形骸化している例が…続きを読む

ADR発行外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の最新事情

ADR発行外国企業に対する米国証券訴訟(クラスアクション)の最新事情宇野 伸太郎 (2016/07/06) 

 不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券(ADR)を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地方…続きを読む

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか

無過失責任から過失責任へ、虚偽記載の賠償訟務で何が変わったか鈴木 俊裕 (2016/06/23) 

 有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落した場合、報告書の提出企業側が自らに過失がないと立証できれば株主への賠償責任を負わなくてよいとする改正金融商品取引法が施…続きを読む

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法

営業秘密の保護を強化し、漏洩への処罰を厳しくした不正競争防止法濱野 敏彦 (2016/06/08) 

 不正競争防止法が改正され、今年1月施行された。大手メーカーなどの営業秘密が海外のライバル企業などに流出する事件が多発したのを受け、営業秘密保護の強化をねらっ…続きを読む

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察藤井 康次郎 (2016/05/25) 

 自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本来旅館業法上の許可…続きを読む

英国上場企業の完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメント」

英国上場企業の完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメント」木津 嘉之 (2016/05/11) 

 日本企業が英国企業を買収するに際し、株主総会における承認を前提とした裁判所の認可により、完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメント」が脚光を浴び…続きを読む

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー辰巳 郁 (2016/04/27) 

 金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フェア・ディスクロー…続きを読む

マイナス金利で契約実務に難しい論点 貸手が借り手に利息を払う?

マイナス金利で契約実務に難しい論点 貸手が借り手に利息を払う?有吉 尚哉 (2016/04/13) 

 カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務める金融法委員会の…続きを読む

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク山田 浩史 (2016/03/30) 

 独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える2つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガイダンスを与えるこ…続きを読む

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか宇野 伸太郎 (2016/03/16) 

インドネシアの民事訴訟 その危険性と対応策 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇野 伸太郎  インドネシアでは日本企業を含む外国企業が巻き込…続きを読む

家具は美術の著作物となり得るか 美術工芸品と純粋美術

家具は美術の著作物となり得るか 美術工芸品と純粋美術宍戸 充 (2016/03/02) 

 著名デザイナーがデザインした幼児用椅子をめぐる著作権侵害訴訟の判決で、知財高裁は昨年春、「家具も美術の著作物となり得る」との判断を示した。家具や電気製品など…続きを読む

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策石川 智也 (2016/02/17) 

 域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合(EU)で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ2018年春にも発効す…続きを読む

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法山田 浩史 (2016/02/03) 

 ここ数年、競争法(独占禁止法)当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」は小さくない。その…続きを読む

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項太田 洋 (2016/01/20) 

 12カ国、8億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定(TPP)。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進出先の政府の不当な…続きを読む

プロ向けファンド業者に関する規制の強化

プロ向けファンド業者に関する規制の強化本柳 祐介 (2016/01/06) 

 プロ向けファンド業者に対する規制を強化する法改正に伴い、改正法を具体化する政令・内閣府令案が11月20日に公表された。お年寄りに「必ず儲かる」と違法な勧誘を…続きを読む

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」山田 浩史 (2015/12/25) 

 市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発されるケースが目立つ…続きを読む

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応辰巳 郁 (2015/12/09) 

 企業に女性登用を促す女性活躍推進法が8月に成立し、従業員301人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年4月までに行うことが義務づけられた。…続きを読む

新しい職務発明制度の実務対応、「原始使用者帰属」の採用は?

新しい職務発明制度の実務対応、「原始使用者帰属」の採用は?杉村 光嗣 (2015/11/25) 

 社員が仕事で発明した「職務発明」の特許を受ける権利を、その発生のときから「会社」に帰属させることができる改正特許法が7月に成立した。青色発光ダイオードの発明…続きを読む

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ有吉 尚哉 (2015/11/11) 

 金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が9月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後1年間の金融機関に…続きを読む

内部通報制度:サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか

内部通報制度:サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか山本 憲光 (2015/10/28) 

 パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」の言い分がすれ違う…続きを読む