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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識髙木 楓子 (2015/09/02) 

  多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める「パテント・トロ…続きを読む

「うっかり選挙違反」を防ぐために 企業法務から見た公選法

「うっかり選挙違反」を防ぐために 企業法務から見た公選法有松 晶 (2015/08/19) 

 公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙法違反に問われるこ…続きを読む

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向曽我 美紀子 (2015/08/05) 

 電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法として注目を浴びている…続きを読む

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き辰巳 郁 (2015/07/22) 

 会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにする制度の検討が進も…続きを読む

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン河本 貴大 (2015/07/08) 

 政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から1年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研究、調査や災害復旧…続きを読む

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制本柳 祐介 (2015/06/24) 

 ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチャー起業などの支援につながるとの期待も膨らむ…続きを読む

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は? その証拠拡散リスク

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は? その証拠拡散リスク荒井 喜美 (2015/06/10) 

 国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事訴訟法改正案が今国…続きを読む

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向荒井 喜美 (2015/05/27) 

 国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事訴訟法改正案が今国…続きを読む

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」?

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」?平尾 覚 (2015/05/13) 

 他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。対…続きを読む

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応泰田 啓太 (2015/04/29) 

 企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が1カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経営方針の開示や社外…続きを読む

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」安井 桂大 (2015/04/15) 

 今年1月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするNGOであるSACOM、さらには国際人権NG…続きを読む

「アミーゴ文化」とビジネス法制

「アミーゴ文化」とビジネス法制清水 誠 (2015/04/01) 

 一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、M&Aなどを使った日系企業のブラジル…続きを読む

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識柴原 多 (2015/03/18) 

 中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了してまもなく丸2年。その後も、金融機関に対する債務返済の繰り延べ(リスケ)で再生を目指す中小企業は…続きを読む

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応八木 聡子 (2015/03/04) 

 景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の3%を没収する制度が2016年春までに導入されることになっ…続きを読む

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か柴田 寛子 (2015/02/18) 

 本年5月1日からの改正会社法施行に伴い、2月6日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の関心が高かった、グ…続きを読む

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題太田 洋 (2015/02/04) 

 昨年暮れに取りまとめられた平成27年度税制改正大綱では、移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれた。富裕層が、多額の…続きを読む

「監査等委員会」制度の5月施行で実務上の利点は何か

「監査等委員会」制度の5月施行で実務上の利点は何か泰田 啓太 (2015/01/23) 

 会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役3人以上(過半数は社外)で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶりを監視できるように…続きを読む

改正会社法5月施行で種類株主に新たなリスク、その対策は?

改正会社法5月施行で種類株主に新たなリスク、その対策は?松尾 拓也 (2015/01/07) 

 今年5月に施行予定の改正会社法で、新たなキャッシュ・アウト制度が創設される。これにより、総議決権の90%以上を持つ株主は、株主総会決議を得ることなく、残りの…続きを読む

インド法人株式の間接譲渡めぐる判例と立法の最新動向

インド法人株式の間接譲渡めぐる判例と立法の最新動向今泉 勇 (2014/12/24) 

 インド市場への進出を目論む企業が戸惑う問題のひとつがインドの複雑な税務だとされる。世界有数の通信会社、ボーダフォン(Vodafone)によるインド法人株の間…続きを読む

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針有吉 尚哉 (2014/12/10) 

 金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。2014年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査の業務方針をひとつ…続きを読む