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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法山田 浩史 (2016/02/03) 

 ここ数年、競争法(独占禁止法)当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」は小さくない。その…続きを読む

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項太田 洋 (2016/01/20) 

 12カ国、8億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定(TPP)。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進出先の政府の不当な…続きを読む

プロ向けファンド業者に関する規制の強化

プロ向けファンド業者に関する規制の強化本柳 祐介 (2016/01/06) 

 プロ向けファンド業者に対する規制を強化する法改正に伴い、改正法を具体化する政令・内閣府令案が11月20日に公表された。お年寄りに「必ず儲かる」と違法な勧誘を…続きを読む

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」山田 浩史 (2015/12/25) 

 市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発されるケースが目立つ…続きを読む

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応辰巳 郁 (2015/12/09) 

 企業に女性登用を促す女性活躍推進法が8月に成立し、従業員301人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年4月までに行うことが義務づけられた。…続きを読む

新しい職務発明制度の実務対応、「原始使用者帰属」の採用は?

新しい職務発明制度の実務対応、「原始使用者帰属」の採用は?杉村 光嗣 (2015/11/25) 

 社員が仕事で発明した「職務発明」の特許を受ける権利を、その発生のときから「会社」に帰属させることができる改正特許法が7月に成立した。青色発光ダイオードの発明…続きを読む

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ有吉 尚哉 (2015/11/11) 

 金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が9月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後1年間の金融機関に…続きを読む

内部通報制度:サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか

内部通報制度:サントリーHDのコンプライアンス室長はなぜ訴えられたか山本 憲光 (2015/10/28) 

 パワハラ、セクハラなど企業にとって不都合な話が外部に出る前に情報をキャッチし問題を解決することを目指す内部通報制度。「被害者」と「加害者」の言い分がすれ違う…続きを読む

中国からどう撤退する? 清算、破産、売却、ミルク補給…

中国からどう撤退する? 清算、破産、売却、ミルク補給…柴原 多 (2015/10/14) 

 中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問題解決ルールが日本…続きを読む

ビッグデータビジネス促進に向けて-改正個人情報保護法成立

ビッグデータビジネス促進に向けて-改正個人情報保護法成立柴田 寛子 (2015/09/30) 

 個人情報保護法を改正する法案が成立し、2年以内に施行されることとなった。ビッグデータをはじめとするデータ活用ビジネスを促進するとともに、EUなどの先進国と同…続きを読む

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示(ディスカバリ)の手続き

米国特許訴訟の「クレーム解釈」と証拠開示(ディスカバリ)の手続き髙木 楓子 (2015/09/16) 

 多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める「パテント・トロー…続きを読む

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識

米国で特許訴訟を起こされたときに必要な「ローカルルール」の知識髙木 楓子 (2015/09/02) 

  多くの特許訴訟が争われる米国で、投資家から集めたカネを元手に特許権を買い集め、類似の製品を製造、販売したメーカーなどに損害賠償などを求める「パテント・トロ…続きを読む

「うっかり選挙違反」を防ぐために 企業法務から見た公選法

「うっかり選挙違反」を防ぐために 企業法務から見た公選法有松 晶 (2015/08/19) 

 公職選挙法は、選挙の公正を期するため、選挙運動を広汎に規制している。そのため、企業の役職員が企業活動の一環のつもりで行った行為が、公職選挙法違反に問われるこ…続きを読む

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向曽我 美紀子 (2015/08/05) 

 電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法として注目を浴びている…続きを読む

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き辰巳 郁 (2015/07/22) 

 会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにする制度の検討が進も…続きを読む

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン河本 貴大 (2015/07/08) 

 政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から1年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研究、調査や災害復旧…続きを読む

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制

クラウドファンディングと金商法の電子募集取扱業務規制本柳 祐介 (2015/06/24) 

 ウェブサイトで多くの人から資金を募る「クラウドファンディング」。東日本大震災の復興などに使われて注目され、ベンチャー起業などの支援につながるとの期待も膨らむ…続きを読む

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は? その証拠拡散リスク

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は? その証拠拡散リスク荒井 喜美 (2015/06/10) 

 国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事訴訟法改正案が今国…続きを読む

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向荒井 喜美 (2015/05/27) 

 国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事訴訟法改正案が今国…続きを読む

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」?

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」?平尾 覚 (2015/05/13) 

 他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国会に提出された。対…続きを読む