メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは八木 浩史 (2014/11/26) 

 有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因ではない株価下落分を…続きを読む

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える森本 大介 (2014/11/12) 

 ある調査によると、2012年時点で、日本で1億円以上の金融資産を持つ富裕層は81万世帯、保有資産は188兆円に上った。その富裕層が、租税回避などの目的で税率…続きを読む

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策山本 憲光 (2014/10/29) 

 安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、11月末までに「コーポレートガバナンス・コード」の原案をまとめ…続きを読む

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望上島 正道 (2014/10/15) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務企画局市場課専門官…続きを読む

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入上島 正道 (2014/10/01) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務企画局市場課専門官…続きを読む

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点上島 正道 (2014/09/17) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務企画局市場課専門官…続きを読む

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件大野 憲太郎 (2014/09/03) 

 金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止を命令できると定めている。証券取引等監視委員…続きを読む

アフリカでのビジネスの法務 M&Aでの日本企業参入も

アフリカでのビジネスの法務 M&Aでの日本企業参入も野村 遥 (2014/08/20) 

 アフリカでのビジネスが今、経済成長と人口急増、そして豊富な鉱物、農業資源で注目されている。中国、インド勢の進出が目立つ中、ビジネスチャンスを逃すまいと、進出…続きを読む

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ真砂 靖 (2014/08/06) 

 中央省庁の幹部公務員人事を内閣が一元的にとりしきる改正国家公務員法が成立し、今夏に行われる最初の幹部人事に注目が集まっている。政治主導で官僚立国ニッポンを建…続きを読む

ルック・イーストの親日国、マレーシアの外資参入規制

ルック・イーストの親日国、マレーシアの外資参入規制小山 晋資 (2014/07/24) 

 1980年代からの「ルック・イースト」政策で、日本を見習い、発展してきたマレーシア。アジアの親日国で、経済や文化でも日本との関係は深い。日本企業にとっては、…続きを読む

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度山田 将之 (2014/07/09) 

 企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて8年になる。企業コン…続きを読む

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ河俣 芳治 (2014/06/25) 

 金融庁は5月14日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本来、ベンチャー企業…続きを読む

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか平尾 覚 (2014/06/11) 

 検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され、その洗礼を受けた…続きを読む

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力荒井 喜美 (2014/05/28) 

 犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は2000年に国際条約に加入したのを機に、これまでに3回、制定法案を国会に提出し…続きを読む

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か荒井 喜美 (2014/05/14) 

 米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud(郵便・通信詐欺)」と「Conspiracy(共謀罪)」は、日本企業の摘発にもしばしば用いら…続きを読む

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか中野 清登 (2014/04/30) 

 電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」条項だ。そもそもは…続きを読む

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点沼田 知之 (2014/04/16) 

 企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施したり、懸念を表明…続きを読む

契約条項が不当と判断される基準は何か

契約条項が不当と判断される基準は何か松原 大祐 (2014/04/03) 

 いわゆる悪質業者により被害を蒙った消費者の救済に役立つと期待される一方で、企業活動への懸念も指摘されている日本版クラスアクション制度。松原大祐弁護士が、携帯…続きを読む

サイバーダイン社の上場:議決権種類株式を用いた日本初の事例

サイバーダイン社の上場:議決権種類株式を用いた日本初の事例松尾 拓也 (2014/04/02) 

 日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン(CYBERDYNE)株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを開発し、医療介護関…続きを読む

データ保護と利活用のバランスをとる法改正

データ保護と利活用のバランスをとる法改正石川 智也 (2014/03/19) 

 個人情報がデータ化されサーバーに蓄積されるビッグデータ時代。事業者側ではデータの更なる有効活用を主張する一方、データの利用拡大によるプライバシー侵害などを懸…続きを読む