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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応泰田 啓太 (2015/04/29) 

 企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が1カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経営方針の開示や社外…続きを読む

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」

今、企業が取り組むべき「人権デュー・デリジェンス」安井 桂大 (2015/04/15) 

 今年1月、ユニクロの中国の製造請負会社の工場従業員が過酷な労働環境で作業を強いられていることが、香港を拠点とするNGOであるSACOM、さらには国際人権NG…続きを読む

「アミーゴ文化」とビジネス法制

「アミーゴ文化」とビジネス法制清水 誠 (2015/04/01) 

 一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、M&Aなどを使った日系企業のブラジル…続きを読む

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識

リスケ企業との金融取引で困らないための法律知識柴原 多 (2015/03/18) 

 中小企業の借金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了してまもなく丸2年。その後も、金融機関に対する債務返済の繰り延べ(リスケ)で再生を目指す中小企業は…続きを読む

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応八木 聡子 (2015/03/04) 

 景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の3%を没収する制度が2016年春までに導入されることになっ…続きを読む

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か柴田 寛子 (2015/02/18) 

 本年5月1日からの改正会社法施行に伴い、2月6日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の関心が高かった、グ…続きを読む

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題

課税逃れ防ぐ「出国税」の導入と課題太田 洋 (2015/02/04) 

 昨年暮れに取りまとめられた平成27年度税制改正大綱では、移住目的で出国する際に保有株式の含み益に所得税を課す「出国税」の導入が盛り込まれた。富裕層が、多額の…続きを読む

「監査等委員会」制度の5月施行で実務上の利点は何か

「監査等委員会」制度の5月施行で実務上の利点は何か泰田 啓太 (2015/01/23) 

 会社法改正で「監査等委員会」制度が導入された。取締役会に取締役3人以上(過半数は社外)で構成する「監査等委員会」を設置し、取締役の仕事ぶりを監視できるように…続きを読む

改正会社法5月施行で種類株主に新たなリスク、その対策は?

改正会社法5月施行で種類株主に新たなリスク、その対策は?松尾 拓也 (2015/01/07) 

 今年5月に施行予定の改正会社法で、新たなキャッシュ・アウト制度が創設される。これにより、総議決権の90%以上を持つ株主は、株主総会決議を得ることなく、残りの…続きを読む

インド法人株式の間接譲渡めぐる判例と立法の最新動向

インド法人株式の間接譲渡めぐる判例と立法の最新動向今泉 勇 (2014/12/24) 

 インド市場への進出を目論む企業が戸惑う問題のひとつがインドの複雑な税務だとされる。世界有数の通信会社、ボーダフォン(Vodafone)によるインド法人株の間…続きを読む

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針有吉 尚哉 (2014/12/10) 

 金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。2014年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査の業務方針をひとつ…続きを読む

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは八木 浩史 (2014/11/26) 

 有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因ではない株価下落分を…続きを読む

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える

在留資格、ビジネス、相続 ― 海外移住に伴う法律問題を考える森本 大介 (2014/11/12) 

 ある調査によると、2012年時点で、日本で1億円以上の金融資産を持つ富裕層は81万世帯、保有資産は188兆円に上った。その富裕層が、租税回避などの目的で税率…続きを読む

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策山本 憲光 (2014/10/29) 

 安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、11月末までに「コーポレートガバナンス・コード」の原案をまとめ…続きを読む

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望上島 正道 (2014/10/15) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務企画局市場課専門官…続きを読む

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入上島 正道 (2014/10/01) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務企画局市場課専門官…続きを読む

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点上島 正道 (2014/09/17) 

 公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務企画局市場課専門官…続きを読む

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件

金融商品取引法の緊急差止命令の積極活用、4年で11件大野 憲太郎 (2014/09/03) 

 金融商品取引法は、顧客資産の喪失など緊急を要するケースでは投資家保護のため、裁判所が業者に対して業務の禁止・停止を命令できると定めている。証券取引等監視委員…続きを読む

アフリカでのビジネスの法務 M&Aでの日本企業参入も

アフリカでのビジネスの法務 M&Aでの日本企業参入も野村 遥 (2014/08/20) 

 アフリカでのビジネスが今、経済成長と人口急増、そして豊富な鉱物、農業資源で注目されている。中国、インド勢の進出が目立つ中、ビジネスチャンスを逃すまいと、進出…続きを読む

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ真砂 靖 (2014/08/06) 

 中央省庁の幹部公務員人事を内閣が一元的にとりしきる改正国家公務員法が成立し、今夏に行われる最初の幹部人事に注目が集まっている。政治主導で官僚立国ニッポンを建…続きを読む