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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力荒井 喜美 (2014/05/28) 

 犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は2000年に国際条約に加入したのを機に、これまでに3回、制定法案を国会に提出し…続きを読む

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か荒井 喜美 (2014/05/14) 

 米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud(郵便・通信詐欺)」と「Conspiracy(共謀罪)」は、日本企業の摘発にもしばしば用いら…続きを読む

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか中野 清登 (2014/04/30) 

 電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」条項だ。そもそもは…続きを読む

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点沼田 知之 (2014/04/16) 

 企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施したり、懸念を表明…続きを読む

契約条項が不当と判断される基準は何か

契約条項が不当と判断される基準は何か松原 大祐 (2014/04/03) 

 いわゆる悪質業者により被害を蒙った消費者の救済に役立つと期待される一方で、企業活動への懸念も指摘されている日本版クラスアクション制度。松原大祐弁護士が、携帯…続きを読む

サイバーダイン社の上場:議決権種類株式を用いた日本初の事例

サイバーダイン社の上場:議決権種類株式を用いた日本初の事例松尾 拓也 (2014/04/02) 

 日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン(CYBERDYNE)株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを開発し、医療介護関…続きを読む

データ保護と利活用のバランスをとる法改正

データ保護と利活用のバランスをとる法改正石川 智也 (2014/03/19) 

 個人情報がデータ化されサーバーに蓄積されるビッグデータ時代。事業者側ではデータの更なる有効活用を主張する一方、データの利用拡大によるプライバシー侵害などを懸…続きを読む

「約款」に関する民法(債権法)「現代化」への改正に動き

「約款」に関する民法(債権法)「現代化」への改正に動き柴田 寛子 (2014/03/05) 

 携帯電話加入時やネットショッピングの利用時はもちろん、企業間の定型的取引でも頻繁に目にする「約款」。契約条項を定型化したもので、多数の相手方と画一的な取引を…続きを読む

経営者保証ガイドラインで中小企業経営者の悩みは解消されるか

経営者保証ガイドラインで中小企業経営者の悩みは解消されるか柴原 多 (2014/02/19) 

 法的債務整理手続などで、経営破綻した中小企業の経営者に、生活費や自宅を残すことを認める経営者保証ガイドラインが2月から適用された。中小企業の経営者が会社の借…続きを読む

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案有吉 尚哉 (2014/02/05) 

 企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁から公表された。アジアに進出している日本企業…続きを読む

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと八木 聡子 (2014/01/22) 

 特定適格消費者団体が企業により被害を受けた消費者の代表となり、企業を相手取って訴訟を起こすことができる日本版クラス・アクション法(消費者団体訴訟法)が201…続きを読む

米国FATCA法実務で留意すべき点伊藤 剛志 (2014/01/08) 

 米国のFATCA法(外国口座税務コンプライアンス法)に対する日本の金融機関の実務対応がいよいよ、2014年7月に始まる。同法は、米課税当局が、米国の富裕層ら…続きを読む

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威弘中 聡浩 (2013/12/25) 

 当事者の求めに応じて相手方や第三者に証拠の提出を義務付ける米国の証拠収集手続「ディスカバリー」。日本の裁判所で争われている訴訟や米国外での国際仲裁であっても…続きを読む

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か 「消費税還元セール」は?

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か 「消費税還元セール」は?中島 和穂 (2013/12/11) 

 大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が10月から施行された。大規模小売業者らの納入業者に対す…続きを読む

活発化の兆し見えるアクティビスト株主

活発化の兆し見えるアクティビスト株主松原 大祐 (2013/11/27) 

 今年の株主総会におけるアクティビスト(物言う株主)の動きは、表面上、限定的だったが、水面下では、活動が再び活発化する兆しが窺える。外国人株主の株式保有比率は…続きを読む

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は山本 憲光 (2013/11/13) 

 「誰一人刑事責任を問われないのをおかしいと思われるのはもっともだ。ただ、個人の責任を追及する場合には厳格に考えないといけない」。106人の犠牲者を出したJR…続きを読む

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点東 貴裕 (2013/10/30) 

 タイの大洪水で日本のサプライチェーンが寸断されたことは記憶に新しい。それほど日本企業のタイ進出は当たり前のようになっている。企業にとって、タイは、親日的であ…続きを読む

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと仁平 隆文 (2013/10/16) 

 米国のFCPA(海外腐敗行為防止法)違反やカルテルに問われた日本企業から社内調査を依頼された米国の弁護士が、従業員に対するヒアリングに際して必ず行うのが「ア…続きを読む

地方公共団体の倒産と再生 デトロイト市の事例と日本

地方公共団体の倒産と再生 デトロイト市の事例と日本柴原 多 (2013/10/02) 

 世界の自動車産業の中心地だったデトロイト市の財政破綻は、日本の多くの地方自治体にとって対岸の火事ではない。北海道夕張市が財政再建団体になっているほか、自治体…続きを読む

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り有吉 尚哉 (2013/09/18) 

 企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企業と適切に対話し、議決権行使などを行うことが…続きを読む