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西村あさひのリーガル・アウトルック

グローバリゼーションの荒波に晒され、大企業といえども、将来予測が困難な市場経済社会。その中で、法律という「世界共通言語」を駆使し、企業の強い味方になるのが、企業法務を専門とする弁護士集団です。国内最大手の西村あさひ法律事務所の弁護士が、企業にとって気になるそれぞれの得意分野の最新動向を分析し、解説します。

「西村あさひのリーガル・アウトルック」の 記事一覧

「約款」に関する民法(債権法)「現代化」への改正に動き

「約款」に関する民法(債権法)「現代化」への改正に動き柴田 寛子 (2014/03/05) 

 携帯電話加入時やネットショッピングの利用時はもちろん、企業間の定型的取引でも頻繁に目にする「約款」。契約条項を定型化したもので、多数の相手方と画一的な取引を…続きを読む

経営者保証ガイドラインで中小企業経営者の悩みは解消されるか

経営者保証ガイドラインで中小企業経営者の悩みは解消されるか柴原 多 (2014/02/19) 

 法的債務整理手続などで、経営破綻した中小企業の経営者に、生活費や自宅を残すことを認める経営者保証ガイドラインが2月から適用された。中小企業の経営者が会社の借…続きを読む

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案有吉 尚哉 (2014/02/05) 

 企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁から公表された。アジアに進出している日本企業…続きを読む

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと

日本版クラス・アクション法施行にあたって、企業が準備すべきこと八木 聡子 (2014/01/22) 

 特定適格消費者団体が企業により被害を受けた消費者の代表となり、企業を相手取って訴訟を起こすことができる日本版クラス・アクション法(消費者団体訴訟法)が201…続きを読む

米国FATCA法実務で留意すべき点伊藤 剛志 (2014/01/08) 

 米国のFATCA法(外国口座税務コンプライアンス法)に対する日本の金融機関の実務対応がいよいよ、2014年7月に始まる。同法は、米課税当局が、米国の富裕層ら…続きを読む

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威

米国外で利用・濫用される米国のディスカバリーの脅威弘中 聡浩 (2013/12/25) 

 当事者の求めに応じて相手方や第三者に証拠の提出を義務付ける米国の証拠収集手続「ディスカバリー」。日本の裁判所で争われている訴訟や米国外での国際仲裁であっても…続きを読む

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か 「消費税還元セール」は?

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か 「消費税還元セール」は?中島 和穂 (2013/12/11) 

 大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が10月から施行された。大規模小売業者らの納入業者に対す…続きを読む

活発化の兆し見えるアクティビスト株主

活発化の兆し見えるアクティビスト株主松原 大祐 (2013/11/27) 

 今年の株主総会におけるアクティビスト(物言う株主)の動きは、表面上、限定的だったが、水面下では、活動が再び活発化する兆しが窺える。外国人株主の株式保有比率は…続きを読む

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は

企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は山本 憲光 (2013/11/13) 

 「誰一人刑事責任を問われないのをおかしいと思われるのはもっともだ。ただ、個人の責任を追及する場合には厳格に考えないといけない」。106人の犠牲者を出したJR…続きを読む

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点東 貴裕 (2013/10/30) 

 タイの大洪水で日本のサプライチェーンが寸断されたことは記憶に新しい。それほど日本企業のタイ進出は当たり前のようになっている。企業にとって、タイは、親日的であ…続きを読む

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと

国際カルテルなどの社内調査、企業が関係社員聴取で留意すべきこと仁平 隆文 (2013/10/16) 

 米国のFCPA(海外腐敗行為防止法)違反やカルテルに問われた日本企業から社内調査を依頼された米国の弁護士が、従業員に対するヒアリングに際して必ず行うのが「ア…続きを読む

地方公共団体の倒産と再生 デトロイト市の事例と日本

地方公共団体の倒産と再生 デトロイト市の事例と日本柴原 多 (2013/10/02) 

 世界の自動車産業の中心地だったデトロイト市の財政破綻は、日本の多くの地方自治体にとって対岸の火事ではない。北海道夕張市が財政再建団体になっているほか、自治体…続きを読む

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り

金融庁が英国モデルに機関投資家の原則作り有吉 尚哉 (2013/09/18) 

 企業の持続的成長のためには、資本提供者の資金の拠出を受けた機関投資家が、「受託者責任」をきちんと認識して投資先企業と適切に対話し、議決権行使などを行うことが…続きを読む

英国の企業版「司法取引」本格導入で日本企業への影響は?

英国の企業版「司法取引」本格導入で日本企業への影響は?森本 大介 (2013/09/04) 

 英国が、米国流の企業版「司法取引」を本格導入する。詐欺や贈賄の罪を犯した企業が検察官に対して違法行為を認め、制裁金を払って捜査協力し、再犯防止の社内改革を行…続きを読む

技術情報流出への対応策としての競業避止義務の活用

技術情報流出への対応策としての競業避止義務の活用大賀 朋貴 (2013/08/21) 

 退職した従業員による技術情報の持ち出しをどう防ぐか、が企業にとって喫緊の課題となっている。その法的対応策の柱のひとつとなるとされるのが、退職者がライバル企業…続きを読む

クールジャパン輸出に「壁」、それを乗り越えるには

クールジャパン輸出に「壁」、それを乗り越えるには (2013/08/07) 

 安倍政権の成長戦略の柱となっている「クールジャパン」。アニメやドラマなどの輸出を促進し、外国の人たちに広く日本の魅力を知ってもらう日本ブランド振興キャンペー…続きを読む

顧客情報の開示を求められたとき、企業はどう対応すべきか

顧客情報の開示を求められたとき、企業はどう対応すべきか (2013/07/24) 

 企業の顧客情報管理には企業の信用がかかっている。流出や紛失はあってはならないものだ。一方、逆に、企業が顧客情報の開示を求められる場合がある。民事紛争にからむ…続きを読む

輸入関税調査で関税当局とのトラブルを避けるには

輸入関税調査で関税当局とのトラブルを避けるには (2013/07/10) 

 本年5月21日に、東京地裁が、輸入豚肉の差額関税制度を悪用した146億円の脱税事件について、懲役3年10月の実刑判決を下した事件(控訴中)など、国産に比べて安…続きを読む

営業秘密漏洩の対策 人材を通じた技術流出を防ぐ

営業秘密漏洩の対策 人材を通じた技術流出を防ぐ髙木 楓子 (2013/06/26) 

 技術の海外流出など企業の営業秘密の漏洩が相次いでいる。事態を重く見た経産省は昨年、1万社アンケートと30社ヒアリングで実態調査を行った。髙木楓子弁護士は、そ…続きを読む

クラスアクションを起こしにくくする米最高裁判決と日本宇野 伸太郎 (2013/06/12) 

 消費者裁判手続特例法案が4月に閣議決定されるなど日本版クラスアクション(集団代表訴訟)の立法化が進む中、本家の米国では、クラスアクションの承認をより厳格化す…続きを読む