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「パナマ文書」の検索結果 15件中1~15件表示

米大統領選へのロシアの介入とは? 米国家情報長官室報告書

米大統領選へのロシアの介入とは? 米国家情報長官室報告書 (2017/07/10) 

モスクワは、プーチンが命令した米国大統領選挙を狙った工作から得た教訓を、米国の同盟国とその選挙プロセスに対するものを含めて、世界規模での将来的な浸透努力に生かすだろう」と警告を発している。  その他に、報告書は、パナマ文書とオリンピックでのドーピングスキャンダルについて、プーチンが公の場で「米国が主導したロシアを中傷する努力である」と指摘したことに触れて、「プーチンとしては、米国のイメージを貶め、米国を偽善者に見えるようにするために、情報の公開を利用したがっている」と示唆している、と指摘している…続きを読む

「パナマ文書」調査報道で日本を担当したイタリア人記者が著書出版

「パナマ文書」調査報道で日本を担当したイタリア人記者が著書出版 (2017/01/19) 

 租税回避地の舞台裏を明るみに出した「パナマ文書」の調査報道で日本の記者と協働したイタリア人ジャーナリストのシッラ・アレッチさん(34)が1月18日、初めての単著を双葉社から出版した。イタリアで生まれ、日本で調査報道と出会って記者となり、今は米国に住む。日本語でまとめられた新著の中では、より良いジャーナリズムのために、国境や組織、文系・理系の別など壁を乗り越えて知恵と経験を持ち寄り、協働することの大切さを説いている…続きを読む

内部資料の持ち出しの免責を検討 公益通報者保護法改正で消費者庁

内部資料の持ち出しの免責を検討 公益通報者保護法改正で消費者庁 (2017/01/12) 

その数は数万に及び、作成者はNSAのあらゆる部署にまたがっており、一部、同盟国の情報機関からもたらされたファイルも含まれていた(Glenn Greenwald, No Place to Hide , New York: Metropolitan Books, 2014, pp.90.)。スノーデン氏は、米司法省によって政府財産の窃取や秘密情報の漏洩などの罪で訴追され、米当局に追われる身となった。  「パナマ文書」も、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から事務所の意に反して持ち出された。ファイルの数は1150万に上り、そのサイズは2.6テラバイト。個人情報など機微な情報を大量に含んでいた。それが何者かによって南ドイツ新聞に提供され、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)を介して各国の報道機関の取材に利用された…続きを読む

パナマ文書に小室哲哉氏、天木直人氏、いがらしゆみこ氏の名前も

パナマ文書に小室哲哉氏、天木直人氏、いがらしゆみこ氏の名前も (2016/11/27) 

 人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家のいがらしゆみこさんの名前が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の役員として「パナマ文書」に載っていることがわかった。事務所によると、いがらしさんは「まったく身に覚えがない」と話しているという。このほか、音楽プロデューサーの小室哲哉さんや、元レバノン大使でイラク戦争に反対して外務省を辞めた天木直人さんの名前があった。  「パナマ文書」は、パナマの法律事務所から流出した大量の電子ファイルのことで、南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)を通じて、各国の報道機関が共有し、取材を進めてきた…続きを読む

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案 (2016/11/27) 

それらの国で実効性のある税制を作るのを支援することが、貧しい国の発展につながります」  ■東京での講演で  2016年4月、英国首相ら各国の政治家と租税回避地との関わりを明らかにした「 パナマ文書 」の報道によって、日本でも、タックスヘイブンの問題に注目が寄せられた。  「パナマ文書の報道は、ジャーナリストを含め市民社会が行動することの重要さを示しました。なぜならば、政治家たちは十分な行動をしてきませんでしたし、そのつもりもありません…続きを読む

租税回避地バハマの法人情報をICIJが入手 元EU幹部の不申告が判明

租税回避地バハマの法人情報をICIJが入手 元EU幹部の不申告が判明 (2016/09/22) 

▽この記事は2016年9月22日の朝日新聞と朝日新聞デジタルに掲載された原稿を再構成したものです。 ▽関連記事:  パナマ文書に関する記事    今年4月にICIJが主導して世界各国の報道機関が報道した「パナマ文書」と同じように、バハマの電子ファイルも、南ドイツ新聞の記者が何者かから受け取り、ICIJと共有した。ICIJがこれをデータベース化。8月上旬、パナマ文書の報道でICIJが提携する朝日新聞など各国の記者が閲覧できるようにした…続きを読む

パナマ文書にAIJ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」

パナマ文書にAIJ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」 (2016/07/28) 

「被害のかたの基金さんに対しては私も本当に申し訳ないっていう気持ちいっぱいなんだけど、それは運用のことの反省なんだ。向こうが言う『詐欺』っていうことに対する反省って言われると、僕はピンとこないんですよ」。南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パナマ文書」中に浅川元社長の名前があったことについて問われると、浅川元社長は、名前を表に出せない顧客のために、タックスヘイブン(租税回避地)の法人を使って「外人買い」であるかのように日本の上場株の注文を出し、「株価操縦」をしたことがあると明かした…続きを読む

「パナマ文書」報道第2波はアフリカの天然資源がらみ取引に焦点

「パナマ文書」報道第2波はアフリカの天然資源がらみ取引に焦点 (2016/07/25) 

 「パナマ文書」報道を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、米ワシントン)は25日午後(米国時間では同日午前零時1分)、アフリカの政治家や資源開発とタックスヘイブン(租税回避地)のつながりに焦点を当てた報道を始めた。ICIJは、4月4日未明(同3日午後)に「パナマ文書」の報道を始めたのに続く「第2波」と位置づけ、アフリカの報道機関と共同で取材してきた。  ICIJのまとめによると (注1) 、アフリカの54カ国のうち52カ国でのビジネスで、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」によって設立されたタックスヘイブン法人が使われていた…続きを読む

「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」

「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」 (2016/05/07) 

 各国の指導者とタックスヘイブン(租税回避地)との関わりを暴いた「パナマ文書」を入手した南ドイツ新聞は6日、情報提供者から同紙に寄せられたという声明を公表した。声明は、所得の不平等や法律家の腐敗などの問題に触れた上で、「いくつかの大手報道機関にも情報を提供したが、取材を見送られた」と明かし、「当局に情報を提供したい気持ちがある」として内部告発者の免責などの法制化を求めている。 ▽関連記事:  パナマ文書に関する記事 ▽関連資料:  南ドイツ新聞のウェブサイト    情報提供者は、「名無しの権兵衛」を意味する「ジョン・ドウ」を名乗って、1年以上にわたって、南ドイツ新聞のバスティアン・オーバマイヤー記者と連絡を取り合ってきた…続きを読む

パナマ文書報道めぐりフィンランド公共放送「税務当局が提出求め圧力」 (2016/05/02) 

 タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴いた内部文書、いわゆる「パナマ文書」をめぐり、フィンランドの公共放送「YLE」は29日、同国の税務当局がYLEにパナマ文書や関連するすべての取材資料の提出を求め、圧力をかけていると明らかにした。YLEは同日、公式ウェブサイトに声明文を掲載。言論の自由とジャーナリズムの取材源の秘匿原則を理由に、要求に応じない姿勢を強調した。 ▽この記事は2016年4月30日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです…続きを読む

ICIJの前事務局長 「国際化した悪い奴らに記者もキャッチアップする必要」

ICIJの前事務局長 「国際化した悪い奴らに記者もキャッチアップする必要」 (2016/04/11) 

世界にまたがる調査報道記者ネットワークをつくる 「ウォーターゲート世代」のベテラン記者にインタビュー    「パナマ文書」の報道で話題になっている「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)の事務局長を2008~2011年に務め、今は 「グローバル調査報道ネットワーク」(GIJN、Global Investigative Journalism Network) の事務局長を務めるディビット・カプラン氏に2013年6月にインタビューした…続きを読む

米国で広がる非営利の報道 ジャーナリズムの危機への処方箋として

米国で広がる非営利の報道 ジャーナリズムの危機への処方箋として (2016/04/08) 

米国で広がる非営利の報道 ジャーナリズムの危機への処方箋として 朝日新聞東京本社編集局 奥山俊宏  非営利組織がジャーナリズムを担う。財団や読者の寄付で記者や編集者を雇い、取材と報道を実践する。そんなムーブメントが米国で進行している。 ▽この記事は『新聞研究』2010年4月号に掲載されたものです。 ▽関連リンク:  国際調査報道ジャーナリスト連合のウェブサイト ▽関連記事:  …続きを読む

「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたICIJと朝日新聞はなぜ提携したか

「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたICIJと朝日新聞はなぜ提携したか (2016/04/08) 

 租税回避地(タックスヘイブン)にある21万余の法人に関する2.6テラバイトの電子ファイル「パナマ文書」を分析し、アイスランド首相らの知られざる行状を明らかにしたICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)と南ドイツ新聞など提携マスメディアの報道が世界に衝撃を与えている。朝日新聞社は4年前からICIJと提携関係にあり、これまでその取材・報道に参加してきている。提携が始まって間もないころ、その経緯について、日本新聞協会が発行する月刊誌『新聞研究』編集部から依頼され、担当記者が同誌の2012年11月号に寄稿した…続きを読む

中国最高指導部3人の親族がタックスヘイブンに会社 パナマ文書で判明

中国最高指導部3人の親族がタックスヘイブンに会社 パナマ文書で判明 (2016/04/07) 

 中国の最高指導部である共産党政治局常務委員7人のうち習近平(シー・チンピン)国家主席ら3人の親族が、タックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バージン諸島の会社の株式の所有者に名を連ねていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」(米ワシントンDC)の調べで明らかになった。中米パナマの法律事務所から流出し、南ドイツ新聞(独ミュンヘン)が入手して、ICIJと共有した膨大な電子ファイル「パナマ文書」の中に資料が含まれていた。 ▽この記事は2016年4月7日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。 ▽関連リンク:  国際調査報道ジャーナリスト連合のウェブサイト ▽関連記事:  租税回避地の秘密ファイル 2…続きを読む

租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出 露大統領周辺の資金の流れも

租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出 露大統領周辺の資金の流れも (2016/04/04) 

ICIJがファイルを分析したところ、中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。ICIJはこれらの電子ファイルを「パナマ文書」(The Panama Papers)と名付け、4月3日(日本時間では4日午前3時)、朝日新聞を含む提携報道機関とともに報道を始めた。 ▽この記事は2016年4月4日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです…続きを読む

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