オリンパスと企業統治、コンプライアンス
長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。内部…
東京電力の原発事故・危機対応
東京電力福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉は２０１１年３月１１～１５日に…
小沢一郎衆院議員の政治団体の事件記録
自民党や民主党の幹事長を歴任した大物政治家、小沢一郎衆院議員の資金管理団体「…
検索
非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、米ワシントン）を介して朝日新聞を含め６７カ国、９６の報道機関の記者ら３８２人がこれを共有し、その分析と取材に取り組んでおり、エリザベス英女王、鳩山由紀夫・元首相ら１２カ国の現旧首脳１４人の名前が見つかった。昨年４月に世界に衝撃を与えた「パナマ文書（Panama Papers）」に匹敵する規模で、各国政府の要人や大企業による租税回避地の利用の実態が分かりつつある。ＩＣＩＪや各提携報道機関はこれらの電子ファイルを「パラダイス文書（Paradise Papers）」と名付け、５日（日本時間では６日午前３時）、一斉に報道を始めた…続きを読む
モスクワは、プーチンが命令した米国大統領選挙を狙った工作から得た教訓を、米国の同盟国とその選挙プロセスに対するものを含めて、世界規模での将来的な浸透努力に生かすだろう」と警告を発している。 その他に、報告書は、パナマ文書とオリンピックでのドーピングスキャンダルについて、プーチンが公の場で「米国が主導したロシアを中傷する努力である」と指摘したことに触れて、「プーチンとしては、米国のイメージを貶め、米国を偽善者に見えるようにするために、情報の公開を利用したがっている」と示唆している、と指摘している…続きを読む
「パナマ文書」調査報道で日本を担当したイタリア人記者が著書出版…続きを読む
その数は数万に及び、作成者はＮＳＡのあらゆる部署にまたがっており、一部、同盟国の情報機関からもたらされたファイルも含まれていた（Glenn Greenwald, No Place to Hide , New York: Metropolitan Books, 2014, pp.90.）。スノーデン氏は、米司法省によって政府財産の窃取や秘密情報の漏洩などの罪で訴追され、米当局に追われる身となった。 「パナマ文書」も、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から事務所の意に反して持ち出された。ファイルの数は１１５０万に上り、そのサイズは２．６テラバイト。個人情報など機微な情報を大量に含んでいた。それが何者かによって南ドイツ新聞に提供され、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）を介して各国の報道機関の取材に利用された…続きを読む
パナマ文書に小室哲哉氏、天木直人氏、いがらしゆみこ氏の名前も…続きを読む
それらの国で実効性のある税制を作るのを支援することが、貧しい国の発展につながります」 ■東京での講演で ２０１６年４月、英国首相ら各国の政治家と租税回避地との関わりを明らかにした「 パナマ文書 」の報道によって、日本でも、タックスヘイブンの問題に注目が寄せられた。 「パナマ文書の報道は、ジャーナリストを含め市民社会が行動することの重要さを示しました。なぜならば、政治家たちは十分な行動をしてきませんでしたし、そのつもりもありません…続きを読む
▽この記事は2016年9月22日の朝日新聞と朝日新聞デジタルに掲載された原稿を再構成したものです。 ▽関連記事： パナマ文書に関する記事 今年４月にＩＣＩＪが主導して世界各国の報道機関が報道した「パナマ文書」と同じように、バハマの電子ファイルも、南ドイツ新聞の記者が何者かから受け取り、ＩＣＩＪと共有した。ＩＣＩＪがこれをデータベース化。８月上旬、パナマ文書の報道でＩＣＩＪが提携する朝日新聞など各国の記者が閲覧できるようにした…続きを読む
パナマ文書にＡＩＪ元社長「顧客の株価操作と節税に使った」…続きを読む
「パナマ文書」報道第２波はアフリカの天然資源がらみ取引に焦点…続きを読む
「パナマ文書」情報源が声明「当局にも協力したいが…まずは内部告発者保護を」…続きを読む
パナマ文書報道めぐりフィンランド公共放送「税務当局が提出求め圧力」…続きを読む
世界にまたがる調査報道記者ネットワークをつくる 「ウォーターゲート世代」のベテラン記者にインタビュー 「パナマ文書」の報道で話題になっている「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）の事務局長を２００８～２０１１年に務め、今は 「グローバル調査報道ネットワーク」（ＧＩＪＮ、Global Investigative Journalism Network） の事務局長を務めるディビット・カプラン氏に２０１３年６月にインタビューした…続きを読む
米国で広がる非営利の報道 ジャーナリズムの危機への処方箋として 朝日新聞東京本社編集局 奥山俊宏 非営利組織がジャーナリズムを担う。財団や読者の寄付で記者や編集者を雇い、取材と報道を実践する。そんなムーブメントが米国で進行している。 ▽この記事は『新聞研究』2010年4月号に掲載されたものです。 ▽関連リンク： 国際調査報道ジャーナリスト連合のウェブサイト ▽関連記事： …続きを読む
「パナマ文書」で世界に衝撃を与えたＩＣＩＪと朝日新聞はなぜ提携したか…続きを読む
中国最高指導部３人の親族がタックスヘイブンに会社 パナマ文書で判明…続きを読む
ＩＣＩＪがファイルを分析したところ、中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。ＩＣＩＪはこれらの電子ファイルを「パナマ文書」(The Panama Papers)と名付け、４月３日（日本時間では４日午前３時）、朝日新聞を含む提携報道機関とともに報道を始めた。 ▽この記事は2016年4月4日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです…続きを読む
