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ニューズ&コメンタリー

日本振興銀行破綻 銀行の債務をすべて保護する時代の終焉

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 日本振興銀行の経営が10日、破綻した。日本では史上初めて、ペイオフが発動され、1千万円超の預金の一部がカットされる見通しになった。預金者も自己責任を問われる時代となった。


 日本振興銀行の破綻は10日朝、日本経済新聞と朝日新聞の朝刊で報じられた。「振興銀 破綻へ 預金1000万円まで保護 再生法きょう申請」というのが朝日新聞一面トップの縦見出し。「ペイオフ 初の発動」というのが日経新聞の一面トップの横見出しだった。

 振興銀はこの日、預金保険法74条5項の「金融機関は、その財産をもつて債務を完済することができないときは、その旨及びその理由を、文書をもつて、内閣総理大臣に申し出なければならない」という規定に基づき、債務超過の状態にある旨を政府に届け出た。

 これを受けて、金融庁は、日曜日である12日までの3日間について「すべての業務を停止すること」を同行に命令した。さらに政府は同行を公的管理の下に置くことを決定し、預金保険機構を金融整理管財人に選任した。

拡大「お知らせ」の紙が張り出された日本振興銀行本店の店頭=10日午後、東京都千代田区神田司町で
 東京都千代田区神田司町にある振興銀行本店はこの日、ドアを閉じたまま。店頭のガラス壁の上に4枚の紙が張り出され、その下の4つの封筒の中にそれぞれ4種類の紙が入れられていた。通りがかりの人が時折、それらの紙を取り出し、持ち去った。いずれもA4サイズで、うち1枚は預金保険機構の「お知らせ」。残り3枚は振興銀行自身のもの。

 「預金者のみなさまへ」と題された紙には、「元本1000万円までとその利息が全て保護されておりますので、ご安心ください」と記載されており、「利息」については、「破たん日までの利息をいいます」と注がつけられ、さらに「破たん日は、9月10日です」と付け加えられていた。

 10日午後の時点で、インターネット上の振興銀行のホームページは「現在メンテナンス中のため、サービスがご利用いただけません。ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございませんが、時間を置いてから改めてご利用いただけますようお願いいたします」というメッセージを表示していたが、その後、夕方までに復旧。そのトップのもっとも目立つ場所には「預金保険機構ホームページはこちら」というリンクが置かれ、さらに、「当行に対する管理を命ずる処分について」と題する社長名義の「お知らせ」が掲載された。債務超過に陥った直接的な原因について、その「お知らせ」には「貸出金についての貸倒引当金の計上、訴訟損失引当金の負債計上等の会計処理の結果」と記されていた。

 預金保険機構のホームページでもトップページの冒頭で「重要なお知らせ」として、振興銀行に関する問い合わせの電話番号が案内され、さらに「現在当行は業務を一時的に停止していますが、来週13日(月)午前9時から営業を再開する予定です」などの記載のある書類が載せられた。

 ■銀行債務すべて保護の終焉

 1971年に預金保険制度が設けられて以来、預金がカットされて払い戻されたペイオフの前例はない。1994年から2003年にかけて金融破綻が続発したが、どんな特殊な金融機関であっても、どんな高利息であっても、たとえ、架空名義の預金であっても、預金は全額が保護された。さらに、預金だけでなく、債券や借入、保証なども含め、金融機関の負債はすべて全額が払い戻された。

 当時は、金融機関の経営実態や財務内容が覆い隠されており、預金者に自己責任を問えるような状況ではなかった。一つの金融機関での預金カットをきっかけに、取り付け騒ぎが起こり、それがほかの金融機関に連鎖的に波及していく危険性が指摘されていた。そうした事態を防ぎ、金融システムを守るために、納税者の負担で、預金や金融債、銀行間の貸し借りをすべて保護する政策が採用された。

 こうした政策も2005年3月末に終了し、同年4月1日にペイオフは全面解禁された。破綻処理のために国有化されていた足利銀行については例外的に預金の全額保護が継続していたが、それも2008年6月に終了していた。

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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