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ニューズ&コメンタリー

「EZ助手席ナビ」の特許権侵害認めず パイオニアの請求を棄却《判決要旨》

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 携帯電話とサーバーとの間で通信しつつ現在地から目的地までのルートが携帯電話のディスプレーに表示される「EZ助手席ナビ」のサービスについて、電機メーカーのパイオニアが「特許権を侵害された」と主張してシステム開発会社のナビタイムジャパン(東京都港区南青山)を相手にサービスの差し止めと10億円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁民事29部(大須賀滋裁判長)は6日、原告の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

 

 判決によると、被告のナビタイムジャパンは2005年9月、携帯端末のユーザーを対象に「EZ助手席ナビ」という名前のサービスを始めた。GPS信号に基づく現在地情報やユーザーが入力した目的地の情報を携帯端末からナビタイムジャパンのサーバーに送り、サーバーでルートを探索した結果に基づいて地図を作成し、それが携帯端末に転送されてディスプレーに表示される、という仕組み。ユーザーは情報料として月額315円または1日157円を通信会社のKDDIに払い、自分の携帯端末とナビタイムジャパンのサーバーとの間でデータ通信を行ってサービスの提供を受ける。

 一方、原告のパイオニアは、現在地から目的地へのルート情報を表示する車載のナビゲーション装置を発明し、その特許権を1990年代に登録していた。ナビタイムジャパンのシステムについて、パイオニアは、特許の対象である「車載ナビゲーション装置」に該当すると主張し、特許権の侵害の差し止めなどを求めて提訴していた。

 判決は、パイオニアの

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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