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ニューズ＆コメンタリー

《判決要旨》自治労共済の不正で「厚労省に公益通報」と松江地裁

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

(2011/02/11)

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　自治労共済で行われていた不正について自治労共済島根県支部の職員が厚生労働省に内部告発した後に解雇された問題で、２日に言い渡された松江地裁判決は判決理由の中で「公益通報」という表現を用いながらも、公益通報者保護法の適用はせず、解雇権濫用を禁ずる一般法理に基づいて職員の解雇を無効とした。

　　▽筆者：岩崎賢一、奥山俊宏

　　▽関連資料：　自治労共済の内部告発者を勝訴させた松江地裁判決の要旨

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　判決言い渡しがあった法廷には、原告の元嘱託職員の男性や被告の全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）島根県支部の幹部、報道各社の記者らが詰めかけた。午後１時１０分、三島恭子裁判官が判決主文を言い渡した。（１）原告の被告に対する地位確認（２）判決確定までの月々の給与の支払い（３）訴訟費用の被告の全額負担（４）仮執行――。原告の請求をすべて認める内容だった。三島裁判官は続けて判決理由の要旨を法廷で読み上げた。

　判決理由によれば

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

　朝日新聞編集委員。
　1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
　著書『秘密解除 ロッキード事件　 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）。
　そのほかの著書として『パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』（朝日新聞出版、2017年11月）、『ルポ 東京電力 原発危機１カ月』（朝日新書、2011年6月）、『内部告発の力　公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、2019年4月）、 『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、2012年12月）、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』（同、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。
　ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。
　ご連絡は okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。

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