メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

記事一覧へ

ニューズ＆コメンタリー

損害額は取得額と処分額の差額から、公表前の下落要素を控除して算定　西武鉄道株主訴訟

(2011/09/14)

ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへ

　有価証券報告書の虚偽記載を公表したことで株価が下落した場合、株主の損害額はどのように算定されるべきか。西武鉄道株をめぐる四つの訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１３日、「取得時と処分時の価格差から、虚偽記載の公表前に市場で下落していた分を引いた額とする」との初判断を示した。そのうえで、この新基準で損害額を算定し直すよう、東京高裁に審理を差し戻す判決を言い渡した。四つの訴訟では一、二審で判断がばらつき、最高裁の統一した判断が注目されていた。企業が払う賠償額を抑える算定方法を採らず、投資家保護を重視した判断で、旧ライブドア粉飾決算事件など同種の株主訴訟にも影響を与えそうだ。

　　▽筆者：山本亮介

　　▽この記事は2011年9月14日の朝日新聞朝刊に掲載されたものです。

　　▽関連資料：　　　9月13日の最高裁判決（裁判所ウェブサイトへのリンク）

　　▽関連資料：　　　9月13日の最高裁判決（裁判所ウェブサイトへのリンク）

　　▽関連記事：　　　株主として有価証券報告書虚偽記載を提訴するとき

　　▽関連記事：　　　虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　　▽関連記事：　　　証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　　▽関連記事：　　　アーバンコーポ虚偽で株主の請求を全額認容　東京高裁判決


　訴えたのは、西武鉄道が有

この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。

朝日新聞デジタル購読者（フルプラン）の方なら手続き不要

法と経済のジャーナル Asahi Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。
有料（フルプラン）購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。

朝日新聞デジタルのお申し込みはこちら

Facebookでコメントする

ご感想・ご意見などをお待ちしています。