メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ニューズ&コメンタリー

デジタル録画補償金、二審も「支払い不要」で東芝が勝訴 知財高裁判決

 デジタル放送を録画する家庭用DVDレコーダーをめぐり、メーカーが著作権法の定める「補償金」を払わないのはおかしいとして、著作権団体が東芝を訴えた訴訟の控訴審判決が22日、知財高裁であった。塩月秀平裁判長は「支払い対象を定めた施行令は、アナログ放送が前提だ」として支払いは不要と判断し、団体側の控訴を棄却した。

  ▽筆者:根岸拓朗

  ▽この記事は2011年12月23日の朝日新聞に掲載されたものです。

  ▽関連資料:   2011年12月22日の知財高裁判決(裁判所ウェブサイトへのリンク)

  ▽関連資料:  2010年12月27日の東京地裁判決の要旨

  ▽関連記事:   家庭内コピーの著作権料、録画機メーカーに支払い義務なし

 

 訴えているのは、映画会社などの団体でつくる「私的録画補償金管理協会」(東京)。協会側は上告する方針だが、一、二審とも敗訴したことで、メーカー側に支払い拒否の動きがさらに広がる可能性がある。

 補

この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。

朝日新聞デジタル購読者(フルプラン)の方なら手続き不要

法と経済のジャーナル Asahi Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。
有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。

朝日新聞デジタルのお申し込みはこちら

Facebookでコメントする

ご感想・ご意見などをお待ちしています。