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ニューズ＆コメンタリー

米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

(2012/01/27)

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　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず、電力会社などに伝えず、活用していなかったことが分かった。現実的な危機と考えず、「想定外」としていたためだ。この対策がとられていれば、東京電力福島第一原発事故の被害の拡大を防げた可能性があると、東電や政府関係者は指摘する。

　　▽筆者：砂押博雄、奥山俊宏、上地兼太郎

　　▽この記事は2012年1月27日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

　　▽関連記事：　原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　　▽関連記事：　福島第一原発事故は米国のテロ対策「Ｂ５ｂ」で防げたか？

　　▽関連記事：　東京電力本店からの報告

 

　政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）はこの経緯について、保安院担当者らから聞き取り調査を行った。事故調は７月の最終報告に向けて、災害対策の不備の背景要因についても調べを進めている。

　このテロ対策は、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が同時多発テロが起きた後の２００２年２月、原発に航空機が激突しても事故を拡大させないことを目指して義務化した。義務づけの根拠となる行政命令の条項から「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。

　Ｂ５ｂに基づいて２００６年にまとめられた指導文書によると、米国内の原発（１０４基）を対象に全電源喪失事故に対応するため、▽持ち運びできるバッテリーや圧縮空気のボトルなどの配備▽ベント弁や炉心冷却装置を手動で操作する手法の準備▽これらの手順書の整備や運転員の訓練－－などを義務づけている。

　保安院元幹部らによると、保安院は２００６年と２００８年に米国に

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

　朝日新聞編集委員。
　1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
　著書『秘密解除 ロッキード事件　 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）。
　そのほかの著書として『パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』（朝日新聞出版、2017年11月）、『ルポ 東京電力 原発危機１カ月』（朝日新書、2011年6月）、『内部告発の力　公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、2019年4月）、 『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、2012年12月）、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』（同、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。
　ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。
　ご連絡は okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。

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