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ニューズ＆コメンタリー

空からの放射能汚染把握、実施できず　福島第一原発事故発生当初

自衛隊ヘリと測定員が行き違い

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

(2012/02/25)

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　東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年３月１２日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。

　　▽筆者：奥山俊宏、砂押博雄

　　▽この記事は2012年2月24日の朝日新聞に掲載された原稿に加筆したものです。

　　▽関連記事：　　　東京電力本店からの報告

 

　「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム（ＧＰＳ）、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。車を使った地上での測定に比べ、航空機を使うことで、人や車が入れない山間地も含め機動的に測定でき、「迅速」「広範囲」が長所だとされている。「航空機サーベイシステム」と名

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

　朝日新聞編集委員。
　1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
　著書『秘密解除 ロッキード事件　 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）。
　そのほかの著書として『パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』（朝日新聞出版、2017年11月）、『ルポ 東京電力 原発危機１カ月』（朝日新書、2011年6月）、『内部告発の力　公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、2019年4月）、 『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、2012年12月）、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』（同、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。
　ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。
　ご連絡は okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。

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