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ニューズ&コメンタリー
(2015/08/13)
オリンパスは8月6日、今年4~6月の第1四半期の決算情報を発表し、それに合わせて「当社子会社の米国海外腐敗行為防止法についての米国司法省の調査に係る特別損失の計上」を明らかにした(注1)。
発表によると、オリンパスの米国販売会社Olympus Latin America, Inc.とそのブラジル子会社Olympus Optical do Brasil, Ltda.の医療事業関連の活動について、米海外腐敗行為防止法(FCPA)に基づく米司法省の調査を受けている。オリンパスの米国子会社Olympus Corporation of the Americasが2011年10月に米司法省に自主的に開示したことで、同省の調査が始まり、同省との協議が続いている。この協議の「現時点における進捗状況等」に基づいて、オリンパスは将来の罰金などの支払いに備え、24億2100万円を特別損失に計上することにしたという。
■FCPA違反疑惑に登場する会社の出資関係
オリンパス(OT)
↓ 100%出資
Olympus Corporation of the Americas(OCA、アメリカ、カナダおよびラテンアメリカにおける地域統括会社、米ペンシルバニア州)
↓ 100%出資
Olympus Latin America, Inc.(OLA、販売会社、米フロリダ州)
↓ 99.6%出資(残り0.4%はOTの直接出資)
Olympus Optical do Brasil, Ltda. (OBL)(OLAのブラジル子会社)
この問題は、ブルームバーグ・ニュースが2012年8月1日、オリンパスの木本泰行会長(当時)がインタビューを受けた際に明らかにしたとして報じた(注2)。その記事によれば、オリンパスは「医師に金銭は提供していな
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