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ニューズ&コメンタリー

租税回避地バハマの法人情報をICIJが入手 元EU幹部の不申告が判明

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 タックスヘイブン(租税回避地)として知られるカリブ海の島国バハマに設立された17万5千余の法人の登記関連情報とみられる電子ファイルを、南ドイツ新聞(独ミュンヘン)と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ、米ワシントン)が入手した。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の副委員長を務めたオランダ人政治家、ネリー・クルス氏らの名前があった。ICIJは22日午前3時過ぎ(日本時間)、法人の名前など基本情報をインターネット上で公開した。

▽この記事は2016年9月22日の朝日新聞と朝日新聞デジタルに掲載された原稿を再構成したものです。

▽関連記事: パナマ文書に関する記事

 

拡大クルス氏の名前があったバハマ法人の役員名簿
 今年4月にICIJが主導して世界各国の報道機関が報道した「パナマ文書」と

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
 ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi
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