内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる。内部通報制度はこの１５年で急速に普及が進んだが、形骸化している企業も多い。公益通報者保護法を所管する消費者庁は２０１６年１２月９日、「内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を制定。また、同庁の検討会は、公益通報者保護法を改正して、実効性ある内部通報制度の整備を企業に義務づける法規定を設ける方向で検討すべきだと提言した。

　■内部通報制度の普及

　内部通報制度は２０００年ごろ、大手企業を中心に「ヘルプライン」「ホットライン」などの名称で導入が始まった。日本経団連が２００２年に不祥事防止策として会員企業に整備を呼びかけ、公益通報者保護法が２００４年に制定されてその動きを後押しした。

　２０１６年度の消費者庁の調査によれば^（注１）、回答した３４７１事業者のうち１６０７事業者（４６％）が内部通報制度を導入していた。特に従業員３千人超の事業者の９９％が導入済みだった^（注２）。導入済みの事業者の６０％（従業員３千人超の事業者では７７％）は社内と社外の双方に窓口を持っていた。国の省庁（３９機関）と都道府県庁（４７機関）でも、そのすべてで内部職員向けの通報窓口を設けており、市区町村（１７１１機関）については２０１６年３月末時点で５２％が導入していた^（注３）。

　２０１５年６月に施行されたコーポレートガバナンス・コードでも、次のように推奨されている^（注４）。

　上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。

　米国では、エネルギー会社のエンロン、通信会社のワールドコムで相次いで粉飾決算が発覚したことを受けて、２００２年、企業会計改革法（ＳＯＸ法）を制定・施行。上場企業の監査委員会に内部通報窓口の整備を法律で義務づけている^（注５）。

　このように内部通報制度は組織の不祥事を早期に発見する重要なツールと位置づけられ、少なくない人員と資金が投入されている。しかし、現実には問題が続出している。

　■機能しなかった内部通報制度

　内部通報制度が十分に機能していなかった――。そう結論づけざるを得なくなる企業が相次いでいる。住友電設、福山通運、ホウスイ……。子会社で不適切な会計処理があったのに、内部通報がなかったからだ。

　□福山通運

　物流会社の福山通運（広島県福山市）は２０１６年２月５日、子会社の元役員が取引先に水増し請求をさせて会社のお金を着服していたと発表した^（注６）。特別調査委員会を設けて調べたところ、被害は６億円余と判明。「請求書の流れなど違和感を感じている従業員がいたにもかかわらず、これに関する通報がなかった」として、「社内通報制度の活用に対する周知が不十分だった」と分析した^（注７）。

　□高田工業所

　産業プラント建設会社の高田工業所（福岡県北九州市）は２０１６年３月、実態のない工事の架空発注や現金のキックバックなどの不正を税務調査で指摘され