訴訟記録廃棄を当面すべて見合わせ、最高裁が全国の裁判所に指示

　歴史の史料として価値の高いものも含め著名な民事訴訟の記録の多くが裁判所によって廃棄されていた問題で、最高裁事務総局は１１月１８日、全国の裁判所に対し、現に保管中の訴訟記録の廃棄を当面見合わせるよう事務連絡の文書で指示した。「重要な民事裁判の事件記録が確実に保存されるようにするため、どのような実効性のある運用例がありうるのか検討することとした」と、その理由を説明している。最高裁事務総局の総務局長は１１月１５日の衆院法務委員会で「いろいろ反省をし、見直していくべきところがあろうかと思う」「運用上考え直さなければいけない点があり、問題があった」と述べており、これまでの記録保存・廃棄の運用を抜本的に見直すことになりそうだ。

　■「記録保存の運用例を検討する」

　文書は「事件記録等の廃棄留保について（事務連絡）」と題され、事務総局の総務局第三課長から各高裁や地・家裁の首席書記官にあてて送られた。山尾志桜里（しおり）衆院議員（立憲民主党）が２７日、事務総局から説明を受け、ツイッターで明らかにした。

　文書は「近年、公文書を含め史料の歴史的な価値や保存の必要性の認識が社会的に高まっている」と指摘。「史料又は参考資料となるべきもの」を特別に永久保存する制度の運用例などについて最高裁から連絡があるまでの間は、記録の廃棄を原則として留保するよう求めている。最高裁事務総局の広報課によると、保存期間がいつ経過したかを問わず、裁判所に現に保管されている事件記録は、この廃棄留保指示の対象となる。「特別保存の運用例等について連絡する予定」の時期や方法については、「現時点ではお答えできることはない」という。

　指示の趣旨については、２７日、広報課は取材に次のように説明した。

　重要な憲法判断が示された事件などの事件記録が全国の裁判所において廃棄されていたことが広く報道され、最高裁においても、一定の事実関係を確認したところでございますので、今後、各庁の実情の把握に努めるとともに、重要な民事裁判の事件記録が確実に保存されるようにするため、どのような実効性のある運用例がありうるのかということを検討することとしたため、いったん事件記録の廃棄を留保することにした

　■調査報道で問題発覚

　著名な事件の訴訟記録が東京地裁によって廃棄されていた問題は２月５日に朝日新聞の報道で発覚した。これを受けて３月５日、ジャーナリストの江川紹子氏、青山学院大学の塚原英治（えいじ）教授、龍谷大学の福島至（いたる）教授が共同代表を務める司法情報公開に関する研究会が「憲法判断がなされた著名事件の記録があっさり処分されていたことは衝撃」としたうえで、「廃棄を保留した上で、第三者の意見を踏まえて廃棄か特別保存かを判断すべき」と是正を最高裁に請願した。３月８日の衆院法務委員会では井出庸生（ようせい）議員（無所属）が「国民、研究家からしたら歴史的な資料ですので、そういう視点で保存をしていってほしい」と最高裁に求めた。さらに、東京地裁だけでなく、全国の裁判所でも、憲法判例をかたちづくった訴訟記録の９割近くが廃棄されていたことが共同通信の調査で８月４日に明らかになった。

　この報道を受けて、最高裁の事務総局は独自に実情を調査し、９月１７日にその結果を取りまとめた。

　それによると、『憲法判例百選第６版Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣）に掲載されている事件のうち刑事事件を除く１３４件について記録の存否を調べたところ、８７％にあたる１１７件の記録が廃棄済みとなっていた。長沼ナイキ訴訟、沖縄代理署名訴訟、寺西判事補分限裁判などの重要事件が多数含まれていた。記録が廃棄された１１７件の裁判所別の内訳は以下の通りだった。

　東京地裁