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ニューズ&コメンタリー

自民党PTが公益通報者保護法改正の検討結果とりまとめへ

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 自民党の消費者問題調査会「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の会合が16日午後、東京・永田町の自民党本部7階の会議室七〇七で開かれた。企業のコンプライアンス部門など内部通報に対応する部門の担当者や役員に限定して罰則つきの守秘義務を課すことの検討を含む「対応方針(案)」を盛り込んだ書面が配布され、議論が交わされた。自民党の検討がまとまれば、政府は、1月20日に召集される通常国会に公益通報者保護法改正案を提出する方針で、2004年の同法制定以来初めての抜本改正となる見通しだ。

拡大公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームの会合であいさつする自民党消費者問題調査会の船田元・調査会長=16日午後1時33分、東京・永田町で
 公益通報者保護法は2004年に制定され、2006年4月1日に施行された。同法はその付則で、施行5年をめどに、施行状況の検討と必要な措置を講じることを政府に義務づけている。このため、政府の審議会組織である消費者委員会は2010年に「公益通報者保護専門調査会」を設け、検討を始めた。同法を所管する政府の執行組織にあたる消費者庁でも検討を進め、2018年1月に総理大臣が同法

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

 朝日新聞編集委員。
 1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
 著書『秘密解除 ロッキード事件  田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。
 そのほかの著書として『パラダイス文書 連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』(朝日新聞出版、2017年11月)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書、2011年6月)、『内部告発の力 公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』(東洋経済新報社、2019年4月)、 『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、2012年12月)、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。
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