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ニューズ＆コメンタリー

内部通報担当者に守秘義務　自民党が公益通報者保護法改正を提言

奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

(2020/02/06)

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　自民党政務調査会の消費者問題調査会の船田元・調査会長らは２月６日朝、公益通報者保護法の改正を求める提言を衛藤晟一・消費者担当相に手渡した。企業など組織で内部から不正に関する公益通報を受けて対応する立場にある役員や従業員に罰則つきの守秘義務を課す法改正を提言。衛藤担当相は「党において活発にご議論、また、各方面との精力的な調整をいただいた画期的な成果」と述べ、法改正に向け準備を進めると表明した。

▽関連資料：　自民党消費者問題調査会の提言「公益通報者保護制度の見直しに関する論点取りまとめ」の全文

▽関連資料：　自民党ＰＴが取りまとめた「公益通報者保護制度の見直しに関する論点整理」の全文

 

拡大記者の取材に応じる自民党「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム」の宮腰光寛座長（右）と小倉将信事務局長＝2020年2月3日午後5時57分、東京・永田町で
　６日の提言に先立ち、自民党の消費者問題調査会は２月３日午後５時半から、東京・永田町の自民党本部７階の会議室七〇七で「公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開いた。会合では、「公益通報者保護制度の見直しに関する論点整理」と題するＡ４判６枚の書面と

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奥山 俊宏(おくやま・としひろ)

　朝日新聞編集委員。
　1966年、岡山県生まれ。1989年、東京大学工学部卒、朝日新聞入社。水戸支局、福島支局、東京社会部、大阪社会部などを経て特別報道部。『法と経済のジャーナル Asahi Judiciary』の編集も担当。
　著書『秘密解除 ロッキード事件　 田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』（岩波書店、2016年7月）で第21回司馬遼太郎賞（2017年度）を受賞。同書に加え、福島第一原発事故やパナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞（2018年度）を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』（岩波新書、2019年4月）。
　そのほかの著書として『パラダイス文書　連鎖する内部告発、パナマ文書を経て「調査報道」がいま暴く』（朝日新聞出版、2017年11月）、『ルポ 東京電力 原発危機１カ月』（朝日新書、2011年6月）、『内部告発の力　公益通報者保護法は何を守るのか』（現代人文社、2004年4月）がある。共著に 『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、2019年4月）、 『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、2012年12月）、『ルポ 内部告発 なぜ組織は間違うのか』（同、2008年9月）、『偽装請負』（朝日新書、2007年5月）など。
　ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。
　ご連絡は okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。

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